20年を経て、ユーロは今


アントワーヌ・シュワルツ(Antoine Schwartz)

パリ大学ナンテール校政治学研究員
*著書(フランソワ・ドゥノール<François Denord>と共著)に
『欧州統合と新自由主義、社会的ヨーロッパの行方』(L'Europe sociale n’aura pas lieu,
Raisons d’agir, Paris, 2009、邦訳は小沢裕香、片岡大右訳、論創社、2012年)がある。

訳:村上好古


 2019年5月の欧州議会議員選挙を前に、EUの再建、なかんずく通貨ユーロの再検討に関し議論が高まっている。「ユーロ危機」を経て緊縮財政を求める制度への不満もあり、ユーロからの離脱や現行制度の大幅改革、さらに新制度の創設を求める声もある。右派、左派それぞれの立場、それに欧州プロジェクトへの展望も入りまじり議論は混迷しているが、経済を民主的な支配のもとにとり戻すことはできるのだろうか。[日本語版編集部]

(仏語版2019年3月号より)



 2016年夏、アメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツは、『ユーロから始まる世界経済の大恐慌』(L’Euro. Comment la monnaie unique menace l’avenir de l’Europe)という、EU参加28カ国のうち19カ国で流通する単一通貨を攻撃する著作を出版した(1)。人目を引いたのは、ユーロの構造的な欠陥(異なる経済の複数の国に同一のマネタリスト政策を適用すること)でも、そこから生まれる結果(賃金の低下圧力、低成長、失業、緊縮財政)の分析でもなく、提起されたその解決策だった。

 世界銀行の元チーフエコノミストのこの著者は、連帯責任を強化する方向に進みそうなユーロについて、それを律する制度の本格的な改革を行うのではなく、「円満離婚」によるユーロからの「緩やかな」離脱か、「柔軟なユーロ」の導入かを奨めている。後者の場合、「各国(あるいはいくつかの国が集まったグループ)はそれぞれ独自のユーロを持つことができ」、その価値は一定の共通の幅の間で変動するのだという(2)。この著作を目にしたヨーロッパ各国の読者は、2008年の金融危機以来、ユーロを再検討の俎上に乗せることはもはやタブーではないと確証した。

 しかしながらスティグリッツは、単一通貨が単に経済政策の選択の問題ではないこと、共同体が合理的に決定したというだけのものではないことを見落としている。その支持者にとって、またその反対者にとっても同様に、単一通貨は政治的な「お守り」であり、連合体としてのシンボルであり統合の柱でもある。ユーロは領域内において連邦主義が獲得したもののひとつなのだ。イギリス首相のマーガレット・サッチャーがこれに反対を唱えた時の決まり文句が思い出される。「(経済と通貨の統合は)連邦制欧州のトロイの木馬であり、そんなことは絶対的かつ完全に拒否する(3)

 条約では、ユーロ圏からだけ離脱することを許す規定はない。離脱を希望する国は、EUからの離脱に関するリスボン条約第50条に拠らなければならないことになっている(4)。誰かがマーストリヒト条約を補足し、あるいは特別の手続きの交渉をしようとすることはあるのか。EU大統領のジャン=クロード・ユンケル氏の答えは実にはっきりしている。「EUから離脱することなしにユーロから離脱することはできない。逆に、復帰するには、加盟承認条約の締結と適切な批准による28カ国の国会の同意が必要だということになっている。実際に起こることはまったくあり得ない(5)

 もちろんユーロの採用が広がるのに何の障害もなかったわけではない。1992年のマーストリヒト条約採択に際しユーロ採用の準備として取り決められた収斂基準は、一部の経済学者から厳しく批判を受けてきた。なにしろ1990年代に適用された緊縮政策の元凶と目されたのだから。

 いくつかの国はためらった。1992年6月2日の国民投票でデンマークは条約を拒否した。一部の国は政治的な決断(イギリス、保守派の圧力による)や、国民の意見(スウェーデン、2003年9月14日の国民投票)に従いユーロ圏への参加を拒否した。しかし1999年に運用が開始されると、この単一通貨は不可逆的な「アキ・コミュノテール」[訳注1]として認知されるようになった。

広がるユーロ再検討の動き

 「まったくあり得ない」? 2010年以来複数の国(スペイン、ギリシャ、アイルランド、イタリア)を襲った公的債務危機とともに、「ユーロの危機」は突然、政治的な議論の中心課題として関心の的となった。複数の国で債務が膨張し、返済可能な金利では市場で資金調達の恩恵に浴することができなくなったときは、特定の参加国の離脱あるいはユーロ圏全体の分解といったことすら、現実の問題となった。この時、単一通貨に関する政治的あるいは学問的な論争が、なかんずくEU創設国の間でかつてない高まりを見せた。

 ユーロ再検討の動きは拡散し、その守護神となる国々にまで及んだ。たとえばドイツでは、ユーロ危機は正真正銘のヒステリー状態を生み出した。第一線の専門家、政府高官、また政治責任者が、金融システムの根幹をなすいくつもの原則からのどんな逸脱にも、とことんまで反対した。金融システムがドイツからの「移転同盟」になってはならなかった。経済学者ハンス=ヴェルナー・シンは、ユーロを救うために欧州中央銀行(ECB)によって制定された方策は「窮状にある国々に対するドイツ連邦共和国からのとほうもない貸付けだ(6)」と論じた。そして、資金繰りに窮する国々が自らに課された義務を尊重できないなら、「お出口はこちらです!」ということだ。

 「ドイツが他国のために支払う必要はない」という考えは、この怒りを表すため2013年に設立された「ドイツのための選択肢」(AfD)という新たな組織の存在理由となっている。この組織は、ドイツ経営者の元指導者であり、ユーロ圏を良い生徒と悪い生徒の間で分割しようという考えの信奉者であるハンス=オラフ・ヘンケル氏から好意的な支援を受けている。

 緊縮主義批判に由来するユーロへの政治的な異議は、他のユーロ創設国でも明確になった。フランスでは、マリーヌ・ル・ペン氏の「国民戦線」(FN)が、2012年と2017年の大統領選挙でそのテーマを独占した。庶民階級の一部がEU委員会とその官僚機構に対して抱く敵意を具体化し、不満が募っているとみられる国民の防衛意識を再燃させた。

 イタリアでは、ユーロについて国民投票を実施することがジュゼッペ(ベッペ)・グリッロ氏の「五つ星運動」(M5S)の重要な提案事項となった。彼の拒否反応はまた、2014年の欧州議会議員選挙の際、自分の選挙運動のスローガンである「ユーロはもうたくさん」と書かれたTシャツを着ていたマッテオ・サルヴィーニ氏の「同盟」によっても支持された。さらにオランダでも、ヘルト・ウィルダース氏に率いられた自由党の台頭があり、議会が2017年2月に単一通貨からの離脱の可能性についての報告を命じたこと(7)に間違いなく影響を与えた。

左派の戸惑い

 こうして極右勢力が単一通貨拒否の主張を専らにしていることについては、左派勢力がこの問題に慎重であることがひとつの要因となっている。たとえばフランスでは、ジャック・ニコノフ、ジャック・サピール、あるいはフレデリック・ロルドン(8)といった経済学者の論述や、またユーロからの離脱と新たな共通通貨の採用を奨めるフランス内外の知識人(例えば、エマニュエル・トッド、ウォルフガング・ストリークなど)の発言も同様に、進歩主義者の枠を越えて激しい議論を呼び起こしはした。しかしながら彼らの見方は、ユーロ制度の改善(公的債務の共同化とかユーロ議会の設立、など)を狙った提案の影に埋もれ、少数勢力にとどまっている。

 EUの緊縮政策に反対する左派の大部分は、より民主的で、より社会政策重視、より環境問題重視、であることを意味する「もうひとつのヨーロッパ」という建設的なスローガンを強く信奉している。そのことは、EU組織の民主化を目指してギリシャの元財務大臣ヤニス・ヴァルファキスが始めた先進的な運動「民主的ヨーロッパ運動2025」(DiEM2025)によって裏付けられる(本紙フランス語版当月号Vers un printemps électoral[選挙の春に向けて]参照)。この選択枝は、フランスでは経済学者トマ・ピケティ、それに2017年大統領選挙の社会党候補者ブノワ・アモン氏によって支持され、「ヨーロッパの民主化に関する条約」が提案されている。これは欧州プロジェクトの面目を保とうとするものであり、国家レベルで思考することは、それを超えた問題を解決するには不適切な過去のもので、さらにはあらゆる政治的な後退現象の張本人でもあるという。

 また、反ヨーロッパ主義者と見られるのを恐れ、ナショナリズムと疑われかねないことから、左派が身動きできなくなっていると一部の者は嘆く。そのことがいかにも闘争心を弱め、分析の一貫性を失わせ、自由主義に身を捧げるEUを変革することができるという幻想を抱かせるほどだ、という。

 この時期を通じ、ギリシャ国民に対して与えられた運命に左派は驚かされたし、アレクシス・ツィプラス氏率いる政府が、ユーロからの離脱でなく「トロイカ」(EU委員会、IMF、ECBで構成される)の命令に屈するという決定をしたことも同様だった。この姿勢は激しい議論とともに、協調関係にあるグループ間に不一致を引き起した。たとえば、パブロ・イグレシアス氏に率いられるスペインのポデモス運動が、ほかにはやり方がなかったとツィプラス氏を支援したのに対し、「不服従のフランス」は「降伏」を残念だとした。その指導者ジャン=リュック・メランション氏は、「もしユーロか国民主権かを選ばなければならないとしたら、私は国民主権の方を選ぶ(9)」と断言している。

 本当の意味で問題なのは、将来の政府にとっての裁量の余地であり、自らの政策をうまく行うために取り込もうとしているように見えるヨーロッパの枠組みと訣別するのかということだ。その考えは戦術的でもある。どちらかといえば高学歴の中産階級からなり、左派の批判的な意見に敏感な相当部分の支持層は、ヨーロッパ主義を重視しているようにみえる。世論調査によると、今日、ユーロはEUよりも高い支持を受けており、ユーロからの離脱は不安がられている(10)。したがって、権力を争う戦略の只中にある多くの運動は、自らを弱体化させるかもしれないと判断したポジションを表立って取ろうとしない。そこで、直ちにユーロからの離脱を主張したりせず、むしろその欠陥を正すための提案を行い、「ECBの新たな役割」、「条約からの離脱」、「緊縮政策の終了」といったことに言及することが必要になる。「不服従のフランス」によって練り上げられた戦略プランAとプランBは、EU改革(再交渉)と、もしその実現を妨げるようであれば、そうした制度的な枠組みの再検討を行う(不服従)というふたつのことに同時に可能性を開いている(本紙フランス語版当月号、トマ・グエノレ、Face à Bruxelles, le pari de l’insoumission[ブリュッセルに対する不服従の賭け]参照)。

Brexitの教えるもの

 この一連の流れの中で、Brexitは新たな局面を開いた。突然、統合が不可逆的なものだとは見られなくなった。しかしながら、逆説的ではあるが、ヨーロッパの指導者たちが連鎖反応を恐れる一方、この事件は熱心な分離主義者を再び勢いづかせたりはしなかった。それはおそらく、メディアがこれを悲劇的なこととして誇張してかかったせいもあるが、同時に、手続きの技術的、政治的な複雑さや、離脱が引き起こす多くの不確実性が分ったためだった。この時点で「ユーロ危機」問題は小休止し、他の問題に比べ話題にならなくなった。言うまでもなく移民問題だ。

 極右勢力はそこで方針を見直した。移民とイスラム主義者の脅威に攻撃の矛先を向けるため、ユーロ批判の優先度を下げたのだ。2015年にフラウケ・ペトリー氏が党首になったAfDがそうであったし、フランスの「国民連合」(もとの国民戦線)の党首も同様に急転回した。ル・ペン氏はこう宣言した。「我々は優先課題を決めた。それは国境問題、すなわち移民問題と我々にのしかかる自由貿易協定の問題だ」

 この修正は、力関係の変化を反映したものかもしれない。「我々は、やや問題から離れたところにいた。選択肢は単純だった。EUに屈するか、EUから離脱するかだけだった。だが事態は変わった」。いまや彼女は、「我々はヨーロッパの各国民衆がひとつになった反乱の只中にいる」と断言する。それは欧州議会での多数派の交代につながり、「この連合(EU)の根本的な改変」に道を開くかもしれない(11)

 イタリアでは、2018年6月以来連立を組む同盟と五つ星運動が同様の議論を行っている。すなわち、彼らの見るところでは、2019年の欧州議会選挙で形勢が変わる。しかしながら、世論調査で彼らが権力に近づいていることが示されるようになるにつれ、彼らの反ユーロ意識は全くと言っていいほど薄れて行っていた。今や指導層は、自分たちが揺るがないことを示せると言って間違いない。去る2018年5月、共和国大統領のセルジオ・マタレッラ氏は、同盟と五つ星運動の連立新内閣の組閣名簿を拒否した。内務相に極右の人物を指名したことではなく経済相にユーロ懐疑派の人物を指名したことが受け入れ難いと判断したためだった。この拒否を説明するのに彼は、「我々がユーロ圏に残留するかどうかという不確実性がイタリア内外の投資家を不安にし、企業と家計の貯蓄を脅威にさらした」と、不満を表明した。結局、このふたつの党は別の経済相を立て、イタリアがユーロ圏にとどまるかどうかを検討課題にするかもしれないとほのめかすのをやめた。こうしたことすべては、ファイナンシャルタイムズ紙のウォルフガング・ミュンチョー論説委員の主張の正しさを認めているように見える。彼は、国民連合と五つ星運動がユ-ロ離脱問題を、その可能性を遠い将来のことに延期しようと議論していることの軽々しさを、こんな風に揶揄していた。「もしあなた方が(この問題に)真剣に取り組んでいるのなら、それが非常に重要なことであるということ、つまりあなた方の政権の寿命に関るということがお分りだったはずです(12)

 この言い方は、単一通貨からの離脱というどの見方――とりわけイタリア、スペイン、さらにフランスといった国によるもの――にも信憑性がない、と躍起になって訴える多くの評論家がそろって使う劇的な調子とよく似ている。ナティクシス銀行のエコノミスト、パトリクス・アルテュスも、経済ジャーナリストのマリー=ポール・ヴィラールも、「離脱は、貯蓄する者にも借り手にも大きな損害を与える」、「ユーロからの離脱、それは必然的に自身の貧困化を招くことだ」、「ケインズは我々の救世主にはならないだろう」と激しく論じている(13)

 2017年の大統領選挙運動中、経営者側のシンクタンクであるモンテーニュ研究所は、ル・ペン氏が提案する「フランの復活」への対策に取り組み、長期的に国内総生産(GDP)の4%(楽観シナリオ)から13%(悲観シナリオ)が失われると予測していた。もちろん、「50万人の職の喪失」という予測は、フランス人にとってうれしいものではなかった(14)。ただしこのきわどい数字は、経済特性も異なり、ユーロ圏にも属していないイギリスのBrexitの影響についての研究をもとにしたものだった(15)

 参加国のうちのひとつがユーロから離脱する時の影響は、EUからの離脱になるとなおさらだが、結局よく分っていないし、研究も十分でない(16)。原則論の説明は数多いが、深く突き詰めて先を見通した研究は極めて少ない。フランスに関してはほぼないに等しい(17)。離脱には実際上いくつもの障害が伴うが、それを解決するには政治的な意欲が十分でないように見える。

単一通貨からの離脱は、資本の逃避を招く

 法的な面では、条約に従わないということは、外部(EU)からの抽象的な制約に従うのを拒否するとか、一時的にいくつかの基準(例えば、財政赤字が認められるのは3%までであること)を守らないということだけを意味するものではない。いくつかの極めて重要なもの(例えば、競争に関するもの)を含む様々な分野において、ヨーロッパとしての法律が各国法制にすでに取り込まれている。さらに、検閲の権限を持つ各国憲法裁判所は、「ヨーロッパの決めごと」が尊重されているか監視している。

 同様に、ユーロからの離脱に関するむつかしさは、国家が再び通貨の管理手段を取り戻し、自国通貨の引下げも可能になることなど厳密に経済的なものにあるだけではないし、また新通貨の発行に伴う技術的なものだけでもない。債務を新通貨に書き換えることができるかどうかなど法的な不確実性も存在する。また、市場のネガティブな反応は言うに及ばない。すなわち、資本が逃避して、おそらくその規制の再導入が不可避となるだろう。

 新自由主義の枠組みを越えた政策を遂行しようとする政府はいずれも、金融市場と何らかのかたちで対決することを覚悟しなければならない(18)。ユーロからの離脱は、こうした困難の一様相以外の何者でもない。ただそれは離脱の支持者から見ると、経済を再び民主的な力の支配下に置くために必要なものであり、困難ではあっても決定的なことなのだ。



  • (1)  Joseph Stiglitz, L’Euro. Comment la monnaie unique menace l’avenir de l’Europe, Les Liens qui libèrent, Paris, 2016.(邦訳は峯村利哉訳、徳間書店、2016年) 

  • (2) 単一通貨制度が導入される前に採用されていた[スネークと呼ばれる]通貨システムの原理に近い。

  • (3) Cité dans Stephen Wall, A Stranger in Europe : Britain and the EU from Thatcher to Blair, Oxford University Press, 2008.

  • (4) [仏語版の]紙面で記したマーストリヒト条約ではない。リスボン条約でこれについての補完が行われた。

  • (5) Jean-Jacques Mével, « Jean-Claude Juncker : “La Grèce doit respecter l’Europe” », Le Figaro, Paris, 28 janvier 2015. 

  • (6) Handelsblatt, no 218, Düsseldorf, 10 novembre 2011. Cf. Hans-Werner Sinn, Die Target Falle. Gefahren für unser Geld und unsere Kinder, Carl Hanser Verlag, Munich, 2012. 

  • (7) Reuters, Londres, 24 février 2017. 

  • (8) それぞれ次の著作の著者。Sortons de l’euro! Restituer la souveraineté monétaire au peuple, Mille et une nuits,Paris, 2011; Faut-il sortir de l’euro?, Seuil, Paris,; et La Malfaçon. Monnaie européenne et souveraineté démocratique,Les Liens qui libèrent, 2014. あわせて次のものを参照。Cédric Durand (sous la dir. de), En finir avec l’Europe, La Fabrique, Paris, 2013;Franck Dedieu, Benjamin Masse-Stamberger, Béatrice Mathieu et Laura Raim, Casser l’euro pour sauver l’Europe, LesLiens qui libèrent, 2014. 

  • (9) Anne-Charlotte Dusseaulx, «Mélenchon au JDD : “L’Europe allemande, ce n’est pas possible”», Le Journal du dimanche,Paris, 23 août 2015. 

  • (10) 2018年11月20日にEU委員会から発表されたEurobaromètreの調査によると、ユーロ圏各国回答者の74%が、ユーロがあるのは「いいことだ」と考えている。 

  • (11) Europe 1, 23 septembre 2018. 

  • (12) Wolfgang Münchau, « Euro exit for Italy or France would be a trauma », Financial Times, Londres, 9 avril 2017. 

  • (13) Patrick Artus et Marie-Paule Virard, Euro. Par ici la sortie ?, Fayard, Paris, 2017. 

  • (14) « Sortir de l’euro et restaurer une monnaie nationale, le franc », Institut Montaigne, Paris. 

  • (15) これ以来、イギリスの経済についてこれ以上に悲観的な診断は確認されていない。 

  • (16) ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、こうした不確実性を理由に、ギリシャのユーロからの離脱阻止に全力を尽くすと決意していた(Financial Times, 11 mai 2014)。 

  • (17) スティグリッツは、単独離脱の問題について、500ページ(ポケット版)のうち25ページ足らずの章で論じているにとどまる。 

  • (18) Lire Renaud Lambert et Sylvain Leder, « Face aux marchés, le scénario d’un bras de fer », Le Monde diplomatique, octobre 2018. 


  • [訳注1] 「共同アキ」(アキはフランス語で「獲得されたもの」という意味)とも言われる。「共同体の基本条約から原則、指令、判例法等の全ての蓄積されたEU法体系の総称」(外務省EU関連用語集)のこと。


(ル・モンド・ディプロマティーク 仏語版2019年3月号より)