学校の民営化、スウェーデンの大失敗


ヴィオレット・ゴアラン(Violette Goarant)

ジャーナリスト


訳:村松恭平


 「生徒と教員の関係は、顧客とサービス提供者の関係に変わりました」とストックホルム南郊の公立中学校の教員は話す。スウェーデンで1990年代に実行に移された学校の民営化は、様々な影響を及ぼしたようだ。ここ数年、教育におけるデジタルツールの使用が広く促進されているが、この国のPISAランキングは急落した。学校間の競争が高まる一方、教員たちは仕事量の増加によって疲弊している。[日本語版編集部]

(仏語版2018年9月号より)

photo credit: Tor Lindstrand  Hammarby Sjöstad

 「ここは“2校が1校に入った”学校です」とエルサ・ホイヤー氏が簡潔にまとめる。ドロットニング・ブランカ高校のこのフランス語教師は、「教育企業」アカデメディアのために時間とスペースを「最適化する」ことを学ばなければならなかった。株式市場に上場しているアカデメディアは、ホイヤー氏を(非常に)短い労働時間 —— [フルタイムの労働時間の]28.7% —— で雇用している。ストックホルムの南に位置する彼女の高校は「フリースクール」(friskola、複数形ではfriskolor)と呼ばれる[公的支援金を得ている]契約私立学校で、同じグループの他の高校とその場所を共有している。収益性が求められ、ホイヤー氏は同じ1つの教室で2つの学年の生徒を担当しなければならない。「実際、授業時間を半分ずつに分けざるを得ません」

 彼女の同僚で、スペイン語教師であるサンドラ・ニレン氏とアドリアン・レイエス氏のほうはフルタイムで働いているが、別の教科も教えている —— スウェーデンでは一般的なことだ。それに加え、彼らはそれぞれ15名ほどの生徒のために個別指導を行い、スウェーデン語で“メンター”(mentor)と呼ばれる者の役割を担っている。科目を問わず生徒の出欠と学習進度をチェックし、メールや電話で親たちと常に連絡を取らなければならない。「生徒が困難に遭遇したら、それは“メンター”のせいです」とレイエス氏はため息をつく。したがって教師が、自分が教えているのとは別の教科において生徒の点数が上がるよう手助けするのは珍しくない。「私はいつも自分の生徒たちを見て、すべてが順調かを確認しています。というのも、校長が私に報告を求めてくると分かっているからです」とニレン氏は苛立ちながら語る。「しかし、彼らがいくつもの教科で挫折したら、どうすればよいのでしょう?」

 ドロットニング・ブランカ高校の校長が「報告を求める」のは、生徒数を維持するため、あるいはさらに多くの生徒を集めるためには良い結果が必要だからだ。1991年に「ブルジョワ政党」が政権に復帰した後、穏健党の首相カール・ビルト氏が「教育クーポン」システムを導入した。それ以降は学区制度がなくなり、各家庭は公立学校か私立学校かを自由に選択して無料で子供を入学させることができる。私立を選んだ時、自治体はその学校に対してクーポン、あるいは“バウチャー”を提供しなければならない。その額は、同じ自治体の公立学校の生徒のために支払われる額と同じだ(たとえば、ストックホルムの中学に入学した生徒は年に1万ユーロ)。その結果 —— 1990年代にはほとんどなかった契約私立中学が、2017年にはスウェーデンの中学の生徒数の約20%を占めるようになっていた(1)

 「顧客満足」の追求は好成績の氾濫を後押しした。それは、国が実施する試験がしばしば生徒と同じ学校に属する教員によって採点されるという事情によって促進された。親と子供は教員に対して答案の採点を見直すよう強く求めることができるだけに、学校はいっそう積極的に、イメージを大事にするために成績を引き上げている。「好きなように点数をつけられます」とホイヤー氏は言う。6月末になると、彼女は評価に不満がある生徒たちの点数を「修正する」ために補講を行う。多くの教員にとっては、生徒に平均以下の点数をつけて挫折感を生み出したり、仕事やストレスを増やすよりも、上位クラスへの進級を認めるほうが好ましいのだ。

 こうして、スウェーデンは国際的な評価において転落しているのに、多くの生徒や親、政策決定者たちは教育に成功しているという錯覚を持ち続けている。この国は2015年の最新のPISAランキング[国際学力調査]において(2)経済協力開発機構(OECD)の国々の平均に位置するが、2000年の最初のランキングでそうだったように最上位はもう占めていない。そして、科学と数学で著しく後退している。さらにスウェーデンはGDPの7%以上を教育に割り当て、ヨーロッパでこの分野に最も多く支出する国となった(3)。最も成績の良い生徒と、特に移民家庭の生徒の間の溝は深まっている。社会・経済面で同じレベルの生徒を比較した場合、(大部分の西洋の国でも同じように)公立のほうが成績が良いにもかかわらず、逆説的に、生徒たちは私立に殺到し続けている。というのも、私立には最も貧しい階級の若者たちがあまり来ないので、成績が全体的により良く見えるのだ。

「その関係は、顧客とサービス提供者の関係に変わった」

 生徒により多くの自由を与える —— 最も低い階層の家庭にとってはそれが不利になる—— 学習の個別化という一般教育改革に加えて、私立学校間の競争が生まれているだけに、その競争は公立学校のシステムに大きな影響を与えている。ストックホルム南郊のスカルプナック公立中学校で歴史と社会を担当している教師のヘンリック・ヴァル氏は、「生徒と教師の関係は、顧客とサービス提供者の関係に変わりました」と指摘する。ヴァル氏と彼の3人の同僚は「作業チーム」を組み、中学1年生約70名を管理している。生徒からの提言を集めるために「生徒委員会」が毎週開かれている。職員室で会議用テーブルについたヴァル氏は、数学を教えているイダ・シェーディン氏が生徒たちから受けた最近の要求を列挙するのを聞いている ——「彼らは授業中にトイレに行きたい、キャップ帽をかぶりたい、ガムを噛みたいと言っていますし、携帯電話も使いたがっています」。生物学の教師のソフィア・ベルグリン氏が発言する ——「私はキャップ帽は気にならないわ」。議論は続く ——「キャップ帽は認めて、携帯電話は禁止したままとしましょうか?」とシェーディン氏が提案した。

 ヴァル氏は、「教師は準備をして授業を行い、宿題を採点しさえすればいい、洗練された国に見える」フランスが羨ましいと言う。ここスウェーデンでは、教員チームは休み時間や食事時間にも気を配るのに加え、数多くの活動を企画している —— 試験、入学歓迎イベント、学校外のスポーツ、時間割作成、作業チームのブログを通した情報一般の提供。教育テーマをめぐる「グループ研修」と名付けられた会議のために、教員チームは毎週集まっている。この中学校の全教員が上層部のために「考察資料」を作り、学習環境に関する調査を実施しなければならない。

 公立学校の教員たちは「フリースクール」の方式を手本として、グループ・ダイナミクス[集団力学]に留意しながら個別支援を提供しなければならない。そして、彼らは声を荒げることなくこの難題を成し遂げなければならない。声を荒げてしまった場合には高圧的に見られたり、そう注意される恐れがある。シェーディン氏の数学の授業ではドアは大きく開かれており、生徒たちは練習問題を解きながら音楽を聴くことができる。「音楽のおかげで僕は集中できるんだ」とケヴィンは説明する。彼の周りではクラスメイトたちが授業中に、鉛筆や消しゴムを取りに席を立って行ったり来たりしている。何人かの生徒は2人で勉強するのがいいと言う。彼らは助け合い、大きな声で話す。マルタのように静けさが必要な生徒たちは、騒音防止用のヘッドホンを使うことができる。

 学校をサボりがちな一人の女子生徒が、彼女のメンターからホットチョコレートを飲みに来ないかと誘われる。ベルグリン氏は次に、この生徒用の時間割を用意して同僚たちに伝えた。ただ、この女子生徒はその時間割に従うとはまったく約束していない⋯⋯。同じように、一人の問題児がちょっとしたお菓子を用意したスクールカウンセラーに迎え入れられた。これらはすべて、争いを避けるため、そして生徒との「対称的な」関係を保つためのものだとヴァル氏は言う。その目的は、若者側の好き勝手を許す恐れがあるとしても、議論と交渉を促進することである。2017年、スウェーデン労働環境局は小・中・高校で起こった767件の脅迫や暴力に関する報告を受けた。この件数は2012年よりも2倍多く、特に女性教員がこうした暴力を受けている(4)

 スカルプナック公立中学校では、そうした悪い状況が[教員の]高い欠勤率に表れている。毎日、平均して約10%の教員が欠勤している。彼らの代行が民間企業から派遣されない時は、出勤している同僚たちがクラスを監督したり、さらには「協力」や「臨機応変」を名目として、自分の担当ではない教科の補講を行なっている。こうして、体育教師で組合代表でもあるエリカ・フリモディグ氏は中学1年生の初学者にフランス語を教えたと打ち明けた。それも2年間もだ。「フランス語の基礎知識は持っているわ。娘がパリに住んでいますから」と彼女は堂々とした口調で説明した。

 2018年の新年度には、一般カリキュラムの修正により、デジタルツールを使用した学習が課されることになった。情報通信設備は必須のものとなり、その質が生徒たちを集めるための売り文句となっている。ドロットニング・ブランカ高校がMacbook Airを生徒と教員に提供する一方、スカルプナック公立中学校は数百台のiPadを購入し、授業でのデジタルツールの使用を促す外部講師による講演を企画している。ところが、ドロットニング・ブランカ高校の教員たちは、情報プラットフォーム上で非常に多くのツールを利用できるにもかかわらず、コピー紙や鉛筆を相変わらず配っている。「生徒たちは画面上で読むのが好きではないのです」と説明するホイヤー氏は、過度なコンピュータ依存に対し、悲嘆に暮れている。ニレン氏もこう付け加える ——「先週の木曜日、インターネットの調子が悪くなったのです。何人もの生徒が、授業が中止になるかどうかを私に尋ねました……」

 この市場の重要なアクターの1つ、クンスカプスコラン(Kunskapsskolan, スウェーデン語で「知識の学校」)グループは、1万3,000人の生徒を抱えているという。デジタルスキルは「未来の6つの能力」の1つだとインターネットサイトには書かれている。このグループは“クンスカプスコラン・エデュケーション”と呼ばれる、規格化されたオンライン教育方式を提案している。それは生徒を「みずからの学びの主役」にするという。スカルプナック中学校のすぐ近くにあるエンスケデ中学校は、その方式を採用した代表的な学校だ。かつては会社が入っていたこの場所には、ガラスの壁で仕切られただけの2階分のフロアに約500名の生徒がひしめき合っている。この学校は校庭の代わりに市のサッカー場を借りている。

 スウェーデンの学校の黄金時代に建てられたスカルプナック公立中学校の2棟の校舎は、1,000名の生徒を受け入れており、その快適さで際立っている。太陽の光をよりよく集めるために南に向いているそれらの建物は、2つの屋内体育館を収容し、バスケットコート付きの2つの校庭がある。サッカー場の近くには食堂があり、その上の階には図書館が入っている。

図書館、そして本まで失った生徒たち

 クンスカプスコランの生徒たちに図書館は必要ない。さらに、本も必要ないのだ! それでも一部の親からの要求を受けた後、生物学のためのインターネット書籍のライセンスを導入したが、それだけだ。生徒を管理するのに重要な紙のスケジュール表もまもなく廃止されることになり、教員たちは非常に落胆している。だが、クンスカプスコランの宣伝用動画は「未来の世代は常に発展する世界に向けて準備し、予測不可能なこの労働市場に適応できなければならない」と強く訴える。

 クンスカプスコランの生徒は毎週、自分のペースや必要性に従って自分用の時間割を入念に作成している。彼らは作業部屋を行き来する。ノートパソコンに向かい、部屋にいる教員に進度を確認してもらいながら、オンライン・コンテンツの段階を進めていく。週1回、15分のメンターとの面談により、彼らはアクションプランを実行できる。講義室として使われるカフェテリア内で腰掛ける英語とフランス語の教員、ステファニー・アルセノ=ビュシエール氏は、生徒との「親しさ」を強調する。宣伝用動画が明確に訴えているように、クンスカプスコランの社員は皆「助言者であり、ファシリテーターであり、生徒一人一人の同伴者であり、ある教科におけるエキスパートであり、友人であり、ガイド」でなければならないのだ。

 1999年に自分の父親が創設したこのグループの社長、セシリア・カルネフェルト氏は、クンスカプスコランのシステムを褒めそやす。彼女いわく、このシステムは生徒の自律を促し、必要な教員の数を減らすことができる。スウェーデンはPISAランキングにおいて確かに急落したが、彼女によれば、それは特に「創造性とチームワーク」を考慮に入れていないので「参考にならない」。だが、彼女自身は自分の子どもたちをフリードリクショヴ・キャッスル・スクールに入学させた。2015年度のPISAランキングで首位になったシンガポールで生まれた数学の教育法を、この学校は取り入れているという。民間組織が公的資金をベースとして利益を得る原則を彼女は擁護している ——「国とビジネス関係にある民間のサプライヤーはたくさん存在しています」と主張する。「ある企業は家具を生産し、別の企業は書籍や他の商品を生み出しています。どんな産業だろうと、もし真剣に取り組むのなら収益を上げる必要があります。損失を出すことは顧客にとって良くありません。この“顧客”という言葉を生徒たちを指すのに使ってよければ、ですが」。さしあたり、クンスカプスコランが得た利益はスウェーデンの国境を超える事業拡大のために投資されている。

 アメリカ・コロンビア大学教育民営化国立研究センターのセンター長、サミュエル・E・エイブラムス氏は、教育のような複合的ミッションは産業として考えることはできないと反論する。「この分野において利得を得る人たちには、市民の利益に背こうとする暗黙の意図があります。生徒の親、納税者、立法者たちは、生徒たちが学ばなければならないことを学んでいるか、知ることができません。お金が儲かる可能性がある時には、不正が生じる確率が高まります」

教員の仕事にはもう魅力はない

 最近の研究により、フリースクールが最も裕福な家庭をより多く惹きつけていることが示されている。「新しくスウェーデンにやって来た人や貧しい階層の人々は、私たちの学校には来ません」とアルセノ=ビュシエール氏は言う。「私たちのウェイティングリストには500名の生徒が記載されています。そして、彼らの入学登録は仕組みを心得ている親たちが行っています」。教育の組織形態が生み出すこうした差別をテーマとしているフリーの研究者のペル・コーンホール氏は、以下のように付け加える ——「その地の言語を話すことができない国に定住したばかりの時には、有益な情報にアクセスすることはできません。友人や隣人などに倣って登録は行われます」。こうした不足する情報を補うため、今ではストックホルム市のサイトに学校の比較一覧が掲載されている。この比較表は、生徒に対して行われた満足度調査の結果、教師1人当たりの生徒数、中等教員免状を取得した教員の割合、といった基準に従っている。

 かつての改革賛同者たちは、みずからの過ちを認めている。Lärarnas Riksförbund教員組合の議長であるアーサ・ファーレン氏は「私たちは経済の力の強さを過小評価していました」と認める。「スウェーデン社会には熟慮が足りませんでした」。彼女は組合事務所に私たちを迎え入れてくれた。その場所は、1986年に暗殺された首相で、昔のスウェーデン流の社会主義 —— 労働党中心、第三世界支持、フェミニズム、「強い国家」への支持 —— を体現したオロフ・パルメの墓の真向かいにあった。彼女は2つの主要な組合(Lärarnas Riksförbund組合とLärarförbundet組合)が諸改革の採用において担った責任を認めている。「私たちは、様々な教育方式の私立学校がいくつも存在することに賛成していました」と彼女は微笑みながら認める。「それは多元主義、すなわち多様性を拡大するはずでした。また、給料の上昇をもたらす競争を促進するはずでした。しかし、起こったことはその逆でした」

 ウプサラ大学の教育学教授であるエミル・ベルティルソン氏によると(5)、「組合は教員たちの地位を悪化させる原因となった」。公共行政分野の研究者兼講師であり、ベルティルソン氏の同僚のシリン・アルベック・オベルグ氏は、「教員たちは授業よりも報告書を書くのにより多くの時間を費やしています」と説明する。「彼らの仕事から、魅力となっていたすべてのものが奪われたのです」。平均すると、スウェーデンの教員は授業の準備や実施に彼らの時間の3分の1しか充てていない(6)。それに対し、フランスでは2分の1だ(7)

 事務作業の大部分は、学校が属する自治体に対して結果を示すことがその目的となっている。「議会は時間を消費するこうした作業に上限を設けようとしましたが、自治体は、学校の活動・結果レポートを要求し続けています」とアルベック・オベルグ氏は語る。「教員たちが落ち着いて仕事に取り組めるようになるには、290の自治体の皆が合意しなければならないでしょう。これは非常に困難です」。こうして、その本質を成すものを奪われた教員という仕事は、その月給が国の平均月給よりも200ユーロ少ないことで尚更、もはや魅力的ではなくなっている。「教員の子供も、教員になりたいとはもう思いません。そのような傾向が見られます」とベルティルソンは指摘する。「より広い視点で言えば、かつては教員になるという選択が当然の道であった優秀な生徒たちは、徐々にこの選択肢を捨てています」。教員養成の志願者数も減っているのが見られる。したがって、教員になるための選抜のハードルはますます下がっている。

 履歴書と志望動機書に基づいて直接学校に雇用されている教員たちは、雇用市場のルールに従っており、そのことが学校間の不平等を深刻化させている。「最も優秀な人たちは、生徒の成績が最も良い学校に採用されようと努力しています」とベルティルソンは指摘する。

 国の学校教育局Skolverketによると、2006年以降違法であるにもかかわらず、2017年から2018年にかけて中学の教員の約4分の1が教員免許を持たずに授業を行った。組合に加入するには教員免許が必要であることから、組合活動への動員は困難になっている。組合のウェブサイトに頻繁に投げ掛けられている質問が証明しているように、一部の教員は自分がスト権を持っていることすら知らない。彼らは戦う気力をなくし、諦めてしまっている。かつて教員たちが行ってきた闘争の豊かな歴史が傷つけられているのだ。


  • (1) Service de presse de Skolverket, la direction nationale de l’enseignement scolaire.
  • (2) « PISA à la loupe », Organisation de coopération et de développement économiques, Paris, 2016.
  • (3) « Statistiques sur les dépenses d’éducation », Eurostat, Kirchberg (Luxembourg).
  • (4) Cecilia Granestrand, « Fler utsätts för våld i skolan », Dagens Samhälle, Stockholm, 12 avril 2018.
  • (5) Emil Bertilsson, « Skollärare. Rekrytering till utbildning och yrke 1977-2009 », 23 mai 2014.
  • (6) « Lärarnas yrkesvardag », 2013, www.skolverket.se
  • (7) « Note d’information », no 13.13, ministère de l’éducation nationale, Paris, juillet 2013.

(ル・モンド・ディプロマティーク 仏語版2018年9月号より)