6日間戦争後の50年

パレスチナ、繰り返される不正義


アラン・グレシュ (Alain Gresh)

ジャーナリスト


訳:嶋谷園加、生野雄一



 1967年6月5日の夜明け、イスラエル軍がエジプトの空軍基地を壊滅させた。6日間で、イスラエルは、シナイ半島、シリアのゴラン高原及び[イスラエルが独立した]1948年にイスラエルの支配を逃れた歴史的にパレスチナの一部だった地域、すなわちヨルダン川西岸地区、東エルサレムとガザ地区を制圧した。50年後の今もイスラエルの占領は続いているが、パレスチナ人の国民的希求を打ち砕こうとする戦略は長い歴史に根差した抵抗に遭っている。[フランス語版編集部]




 2017年4月の終わりに、米国の数名の共和党議員が「イスラエルの勝利」という名のグループ(政策会合)を作った(1)。彼らは「我々はイスラエルがあの戦争での勝者だと確信しており、イスラエルと近隣諸国間の和平を望むのであればこの事実を認めるべきだ」と述べている。メンバーの一人である中東研究者ダニエル・パイプスは、イスラエルは「その意思を敵に認めさせなければならない」という。これに反応して、何百人ものパレスチナ人の政治囚たちは彼らのなかで最も名の知られたマルワン・バルグーティ氏の呼びかけでハンガーストライキを始めた。——[パレスチナでの]抵抗はこれからも続き、パレスチナが消滅するという幻想がまたもや雲散霧消することになるのだと声高に表明するのが彼らのやり方なのだ。というのも、イスラエルとその同盟諸国がパレスチナを降伏させ、さらにはこの世から消し去ろうという幻想を抱くのはこれが初めてではないからだ。

 「難民たちは四散し、自然淘汰によりある者は生き延び、ある者は消えていく。(……) 大多数は浮浪者となり、アラブ世界の最貧層のなかに埋没していくだろう(2)」。シオニスト労働党の有力な指導者で、後にイスラエルの首相[1954-1955]になるモシェ・シャレットは、[第1次中東]戦争(1948-1949)の直後に故郷を追われた70万人のパレスチナ人の不幸な先行きをこう予言していた。

 当時、パレスチナ人は、手ひどい敗北を喫したばかりだった。1947年11月29日に国連で採択された[ユダヤ人国家とパレスチナ人国家を独立させる]パレスチナ分割決議案により、パレスチナ建国の地に予定されていた土地が3つに分割されてしまったからだ。その3つとは、イスラエルに占領された一部(とりわけガラリアの北部)、ヨルダンのハシミテ王国に併合されたヨルダン川西岸地区と東エルサレム、そして、エジプトの管理下に置かれ一定の自治権を認められた小さな領土ガザ地区である。こうした体制も動乱のさなかに掻き消されて、政治的な方向付けがない状態に戻ってしまった。

解放運動の誕生

 この「災難」(アラビア語で「nakba ナクバ」[訳註1])以前に、もう一つの敗北があった。1936年から1939年に起きたパレスチナ人による大規模な暴動の鎮圧だ。それは英国軍駐留の終結とユダヤ人入植の停止を求めた市民と軍人による蜂起だった。この反乱はシオニストの武装民兵と連合した英国軍によって鎮圧され、シオニスト民兵たちは戦闘なかで(英国から供給された)武器を手に入れて、第1次中東戦争(1948-1949)でアラブ軍を打ち負かす能力を身につけたのだ。

 近隣諸国でのテント生活に追いやられるか、イスラエルの管理下に留まるかしたパレスチナ人は、シャレットが予言したように消えゆくかと思われた。彼らの運命はアメリカインディアン、あるいは北アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドを征服した白人に滅ぼされた「先住民」にも似ていた。あるいは、彼らに好意的なアラブ世界に溶け込んでいくこともできただろう。なんといっても言葉、文化、時には宗教さえ同じなのだから。

 イスラエルは、アラブ諸国がパレスチナ難民の統合を拒んでいると非難したが、受け入れ国による入植のあらゆる試みを拒否したのはパレスチナ人の方だった。これは彼らの抵抗の第一幕だった。彼らは最初の頃、収容キャンプに恒久的な建物を建てることさえ拒んだ。ガザ地区では、ガマール・アブドゥル=ナセル率いる自由将校団によるエジプトの新政権が1953年7月に「国際連合パレスチナ難民救済事業機関」「(UNRWA)」 (3)と合意を結び何万人もの難民をシナイ半島に住まわせようとしたが、パレスチナ人は激しいデモでこれを拒否した。パレスチナへの帰還だけが唯一容認できる夢なのだ。

 イスラエルの平和活動家であるウリ・アヴネリは、彼が兵士だった頃の1956年の[第2次中東]戦争(4)とイスラエルによる最初のガザ地区の短い占領の時期に経験した印象深い会話について語った。「私は、難民キャンプのアラブ人の少年に、どこから来たの?と訊いた。アル・クバブから、と彼は答えた。私はこの少年の答えに衝撃を受けた。というのも、この子はわずか7歳なのだ。戦後ガザで生まれているので、とっくになくなってしまったアル・クバブの村を見たこともないはずなのだ(5)」。60年を経た今、パレスチナ人の大半は亡命先で生まれたにも拘わらず、子供たちは大人同様いつも同じように答える。彼らは、家族が追い払われた村が自分の出身地だと認識しているのだ。何千年もの間「来年はエルサレムで」という祈りの言葉を政治的スローガンとしてきたシオニストたちは、パレスチナ人のこの執念を理解できるに違いない。

 このナクバのあとにパレスチナ民族運動が再び興ってきた背景には、敗北を乗り越えるあの固い意志がある。それにはこの地域の事情が影響している。イスラエルの建国は中東を揺るがし、西側寄りのアラブ人政権の崩壊を促した。ナセルが1952年にエジプトで政権に就き、中東地域全体に革命的民族主義が勃興し、1958年にはイラクの王政が崩壊した。この熱は、イスラエルとの戦いの屈辱的な敗北の記憶を消し去りたいと願うアラブ諸国間の対立および競り合いとあいまって、1964年にアラブ連盟によるパレスチナ解放機構(PLO)設立の決定に繋がった。これと平行して、それまで知られていなかった組織ファタハが1965年1月1日にイスラエルに対して最初の軍事行動を起こした。1967年6月にアラブが再び瓦解して(6)、パレスチナの闘いを自立させる諸条件を生み出した。1969年2月1日、ファタハの首領であるヤセル・アラファトがPLOの執行委員会議長に選出された。

 パレスチナの民族運動は、インドシナ人民による米国の介入に対する闘い、ラテンアメリカのゲリラ活動、ポルトガルの植民地政策や南アフリカのアパルトヘイト政権に対する武力闘争の出現といった国際的な背景のさなかにあった。作家ジャン・ジュネは、『恋する虜 パレスチナへの旅』(鵜飼哲・海老原武訳、人文書院刊、1994年: Un captif amoureux,1986)のなかで、これらの願望を、「パレスチナは『巨大な花火の形をした雄大な革命「……」銀行から銀行へ、オペラ劇場からオペラ劇場へ、刑務所から裁判所へと飛び火しながらアラブ人民に属する油井にだけは手を付けずにおく火災』の中心にいる」と語っている。

 この望みは実を結ばなかった。[パレスチナ人は]レバノン内戦に巻き込まれ、レバノンにおけると同様に占領地域でのイスラエルの作戦の的にされ、アラブ世界の分裂と近隣諸国(イラク、シリア、ヨルダン)による内政干渉の犠牲となった。パレスチナ人は目標をもっと限定し、パレスチナ分割案を受け入れることを余儀なくされた。次第に、武力闘争を諦め、彼らの目的を世界中に知らしめた、西側諸国が「テロリスト」と呼ぶハイジャックのような「海外活動」も諦めざるを得なくなり、外交的、政治的な活動や多少とも安定した組織の設立(青少年、女性のための組織、組合、作家協会、等)に携わるようになった。

先住民に対する優越感

 1967年にイスラエルに占領されたヨルダン川西岸地区、ガザ地区、東エルサレムでの人口が徐々に増えていくのを背景に、PLOは国際的な認知を得るようになり、アラファトは、1974年11月13日の国連総会で発言の機会を与えられた。そのときPLOはイスラエルと米国を除く大多数の国々から承認された──イスラエルと米国が態度を変えるには1990年代まで待たねばならない──。1980年代には、欧州とフランスが二つの原則を[イスラエルに]認めさせるのに貢献した。すなわち、パレスチナ人の民族自決権および彼らの代表組織PLOとの対話の必要性である。

 1987年12月に[イスラエル占領地域でのパレスチナ人による反イスラエル闘争である]インティファーダが勃発するが、冷戦が終結した後は、米国大統領ウイリアム・クリントンの庇護のもとにヤセル・アラファトとイスラエル首相イツハク・ラビンが1993年9月13日に[パレスチナ暫定自治に関する]オスロ合意に調印した。1994年7月1日に、アラファトはまず、ガザとジェリコにパレスチナ自治政府を置いた。基本的に、調印文書の曖昧さは、「和平と領土」の交換という一つの明確な原則を認識することで補われていたのだろう。すなわち、[第3次中東戦争勃発前日の]1967年6月4日の国境線に従って、イスラエルのそばにパレスチナ国家を建設することがそれである。この「和平プロセス」は、明白な失敗に帰する。「自治」が与えられたにもかかわらず、イスラエル軍の検問所の数だけ移動の自由が妨げられてパレスチナ人の日常生活は以前より悪化した。イスラエル左派政権下でも右派と同様に植民地化は容赦なく進められた。

 この失敗はさまざまに説明し得るが、最大の理由は、シオニストの植民地主義的な構想にある。ユダヤ人は「先住民」に対する優越感情を抱いており、それゆえイスラエルの指導者たちは、現実に、パレスチナ人に平等と自決権を認めることを拒んでいるのだ。イスラエル当局にとってイスラエル人の安全は重要でも、パレスチナ人の安全はたいしたことではないのだ。

 2000年9月に起こった第2次インティファーダの敗北はパレスチナ自治政府を大いに弱体化させ、[イスラーム原理主義組織である]イスラーム政党ハマスの管理下にあるガザ地区とアラファトのファタハが管理するヨルダン川西岸地区の対立を招いた。それでも、外交面では否定しがたい成功をおさめ、パレスチナが国連のオブザーバーとして認められ、(フランスを除く)約100カ国から外交上の承認を得るに至った。もう一つの成果は、現地での帰属問題や幾多の追放経験を乗り越えて強力な民族意識が高まったことである。内部対立やイスラエルによる働きかけにもかかわらず、パレスチナ人は悔恨の念を抱いてはいない。自分の家にしがみつくだけでなく、占領されていようと追放されていようと誇りを以て自らのアイデンティティを主張する。パレスチナ中央統計局によると、今日、パレスチナの委任統治領土ではイスラエルのユダヤ人と同じ数だけのパレスチナ人(イスラエル在住者も加えて600万人以上)がいるという。「民なき土地」(7)を夢見てきたシオニストの指導者たちには悪夢のような数字であろう。

 「和平プロセスの蘇生」はもはや幻想だ。PLOのマハムード・アッバス議長と「国際社会」がそう思っていないのは、人工呼吸をしてでも現状の体制を維持することで彼らの事なかれ主義を正当化し、国際法に基づく斬新な提案ができないことを繕うためだ。パレスチナ人はどういう新戦略を取るのだろうか? 計画を構想するには時間が必要だ。1967年6月の戦争で開かれたページはオスロ合意の失敗で完全に閉じてしまっており、パレスチナ人の間で意見が割れている。分割案を諦めるべきか? 一国方式を主張すべきか? パレスチナ自治政府は解散すべきか? 暴力が果たす役割はあるのか? 原理主義で知られたあのハマスですらこの議論と無縁ではない。1967年の国境に基づく一国方式(8)を初めて明確に認めた彼らの新綱領がそのことを物語っている。

紛争の象徴的な影響

 しかし、ニ人のパレスチナ人の大学教員が説明するように、「決定的な政治的解決策がないなかで、主要な目標は、パレスチナ人民の自決権の必須要件であり将来の全ての政治的解決にも織り込まれるべき基本的権利だ。すなわち、占領と植民地化の終結、難民が故国に帰還し自分の財産を取り戻す権利(9)、さらに、イスラエル在住のパレスチナ市民が差別されないで完全な平等を得ることである。これら3つの目標は、パレスチナ民族自決の必須要件として、パレスチナ市民運動がこれらの実現まで続けるよう呼びかけている、イスラエルに対する『ボイコット、投資引き揚げ、制裁(BDS)』キャンペーン(10)に雄弁に表現されている」。

 2005年7月9日に171の非政府組織の呼びかけによって発足したBDS運動は、政治の無力に直面して市民社会が旗振りをするという、パレスチナの歴史上画期的な第一歩である。権利の平等を求めるこの平和主義的な運動は、フランスを含む西側のいくつかの政府がこれを犯罪扱いしようとしているが、2014年夏のガザ戦争のときと同じように、ラテンアメリカから欧州を経由してアジアまで広く支持を得ているのだ。なぜだろうか?

 20世紀の後半に二つの原理が国境を越えて広がった。それは、ベトナムと南アフリカだ。死者の数はその怒りの中心的な原動力ではなかった。国際世論は死者の数という物差しだけでは動かない。その状況に対する共鳴が、どの程度の広がりを持つかということに注目するのだ。例えば、ある紛争が現地の地理上の狭い領域を超えて普遍的な意味合いを持ち、時代の真相を物語るといったときである。ベトナム[戦争]と南ア[のアパルトヘイト]は、一見似たところがないようにみえるが、両者とも南北[問題]の狭間にあり、どちらも植民地問題にかかわる紛争なのだ。

 パレスチナもそのケースだが、状況は変わった。すでに、「黒人政権」理論とは一線を画して、民族会議(ANC)の白人を取り込む「虹の国」プロジェクトを経験した南アフリカが、時代の変化を示していた。すなわち、武力闘争はもはや唯一の道ではなく、自由を求める新しい方法が探究され、権利の平等が要求の中心に据えられた。

 現代で最も長期にわたるパレスチナ紛争では、争点は単なる領土問題の域を超えている。領土の問題というより、何よりもまず正義の問題、いやむしろ不断に繰り返される不正義の問題なのだ。イスラエルによる占領地区では、人々は植民地化の進行という他の世界ではもはや存在しない現象に直面している。1967年以来、イスラエルはヨルダン川西岸地区と東エルサレムに65万人以上のイスラエル人を入植させるという、国際刑事裁判所が「戦争犯罪」と断じた行為を行っているのだ。パレスチナ人の生活では次のようなことが日常的である。すなわち、土地の没収、家屋の破壊、逮捕──成人男子の過半は刑務所暮らしを経験している──、拷問、軍による無差別銃撃、両国民を「分離」するためではなく一方の国民を囲い込むための壁の建設など。南アフリカのバンツースタン(11)さながらだが、イスラエル人だけのための特別な道路が取り囲んでいる点では、南アフリカにすらなかった隔離の形態だ。人々が特別な法律で統治される体制は、多くの点でアパルトヘイトと似ている。つまり、二つの国民が同じ土地(ヨルダン川西岸地区と東エルサレム)に住み、パレスチナ人とイスラエル人入植者が異なる法制度に服し、異なる裁判所で裁かれるのだ(12)

 世界中で、数百万の人々がパレスチナ人の闘いにわが身を投影することができる。それは、差別に反対し権利の平等を求める自分の闘いに繋がる。西側から追放された若者や故郷を追われたインディアンあるいはイギリスの植民地主義と闘った過去を誇りに思うアイルランド人なら、わが身をパレスチナ人になぞらえることができる。それがパレスチナ人の勝利を保証するものではなくても、この連帯意識はパレスチナ人の有力な切り札の一つになり、彼ら個人の決意を超えて、彼らの大義が生き続けるだろうという保証になる。

 1917年11月2日に、アーサー・ジェームス・バルフォア卿は、英国政府が「パレスチナの地にユダヤ民族(初稿には、ユダヤ人種と書かれていた)のための国家が建設されることを好意的に検討しており、この目的の実現のためにあらゆる努力を惜しまない」と宣言した公式文書に署名した。シオニスト組織で戦闘に従事したユダヤ人作家アーサー・ケストラーは「ある国家が正式に他の国家に対して第三者の領土を約束したのだ」と言う。この植民地主義の構想は長い年月にわたる不安定、戦争、怨恨、憎悪のもとになった。この政策はこの地域のあらゆる不満の種であったし今もそうである。パレスチナ問題を解決しても直ちには平和には至らないが、今後も[イスラエルによる]占領が続く限り中東には平和も安定もないであろう。




  • (1) « イスラエルを支持する新共和党議員会合はパレスチナが敗北を認めることを望む », Jewish Telegraphic Agency, 2017年4月27日
  • (2) Alain Gresh et Dominique Vidal, Palestine 47. Un partage avorté, Complexe, Bruxelles, 1994 (1re éd. : 1987)より引用。
  • (3) Office de secours et de travaux des Nations unies pour les réfugiés de Palestine dans le Proche-Orient, 国連パレスチナ難民救済事業機関、1949年12月8日設立。
  • (4) 1956年7月26日のナセルによるスエズ運河会社の国有化に対して、フランス、英国およびイスラエルはエジプトに攻撃を仕掛けた。軍事的には勝利を収めたエジプトは惨めにも米国とソ連の圧力に屈して終戦した。
  • (5) Palestine 47 前出。
  • (6) 1967年6月の戦争。1948-1949年の第1次中東戦争、1956年の第2次中東戦争のあとのアラブ・イスラエル間の第3次中東戦争。エジプト、シリア、ヨルダンが敗北。イスラエルはシナイ半島、シリアのゴラン高原、ヨルダン川西岸地区、ガザ地及び東エルサレムを制圧した。
  • (7) この入植政策の失敗というテーマは『De quoi la Palestine est-elle le nom ?, Actes Sud, Arles, 2012.』において展開されている。
  • (8) Leïla Seurat, « Révolution dans la révolution au Hamas », OrientXXI.info, 2017年5月1日参照。
  • (9) 1948年12月11日に採択された国連総会決議194号は、次のように謳っている「故国に帰還を望む難民はできるだけ早くそうさせるべきである」。さらに「故国に帰還しないと決めた人々には財産補償として賠償金が支払われるべきである」と国連総会決議3236号 (1974) でもこの措置を確認している。
  • (10) Hannah Nadia Hijab et Ingrid Jaradat Gassner, « Parler de la Palestine : Quel cadre d’analyse ? Quels objectifs et quels messages ? », Agence Médias Palestine, 2017年4月12日。
  • (11) バンツースタンは、南アフリカの白人政権が黒人を居住させるために作った地域で、極めて限定的な自治権しか与えられていなかった。la carte publiée dans L’Atlas du Monde diplomatique, « Retour à la Cisjordanie », 2009参照。
  • (12) Céline Lebrun et Julien Salingue (sous la dir. de), Israël, un État d’apartheid ? Enjeux juridiques et politiques,L’Harmattan, coll. « Comprendre le Moyen-Orient », Paris, 2013参照。


    [訳註1] 大厄災」「悲劇」の意。1948年5月15日、第1次中東戦争勃発で多くのパレスチナ人が近隣諸国への避難を余儀なくされたことを指す。

(ル・モンド・ディプロマティーク2017年6月号)