ポリシーなき政治イデオロギー、何でもありの協力関係

政治的混迷の出口を求めて


セルジュ・アリミ(Serge Halimi)

訳:川端聡子


 「マリーヌ・ルペン氏の論は、まるで1970年代のコミュニストのビラ広告だ」。フランソワ・オランド大統領のこの発言が、フランスにおける政治的スペクトルの混乱に拍車をかけた。これまで天敵同士のごとくいがみ合ってきた国家間に協定が結ばれつつあることが国際関係をより難解にし、情報の加速化によってさらに混乱ムードが拡散している。こうした状況のなか、私たちは文化の違いによる軋轢を避け、何が重要であるかを明確にしなければならない。[フランス語版編集部]





 「アラブの春」の始動、そして世界的規模での反格差デモ(《怒れる者たち》によるウォール・ストリートのオキュパイ運動)から4年以上になる。成果はすぐには現われず、明確な目標を失ったことで、社会や世界を変革しようという熱気は意気消沈してしまった。「全てはこんなことのためだったのか?」という幻滅ムードがただよう。いくつかの古参政党は解散もしくは改名した。青天の霹靂のような協定が次々と結ばれ、「左派と右派」に代表される従来の政治イデオロギーもまた激変した。たとえばロシア政府は「ウクライナのファシスト」を非難するその一方で、欧州各国の極右政党の訪露を受け入れた。また、フランス政府は民主主義と政教分離を声高に叫びながらも絶対君主制のサウジアラビアへの支援を繰り返し、極右政党である国民戦線(FN)がギリシャ選挙における急進左派連合SYRIZAの勝利を歓迎するといった具合だ。

 メディアという情報工場によってこうした混乱が増幅されるのは、仕方のないことだろう。ますます情報のスピード化が進み、もはやメディアは野次馬根性や薄っぺらい同情や恐怖心を煽る記事による注目集めのための紙面作りしかできない。こうして社会に蔓延する落ち込みムードを再三利用するのが極右主義者や宗教原理主義者たちだ。彼らに都合よくさまざまな問題がクローズアップされるのは、ほぼ計画的といっていい。《文化衝突》で敵対する者同士が、それぞれ伝統的価値観や忠義心、あるいは宗教を重んじる世界への回帰願望を奨励している。彼らの主張する社会は、彼らが固執する民族的・宗教的アイデンティティや領地、戦争、殺戮に満ちている。

  いたるところで激しい抵抗や窮地打開の試みが壁に突き当たっている。たとえばギリシャでは、こうした試みに強固な悪意が向けられたり排斥に遭っている。強力な利害関係が影響し、アンフェアな戦いであることはいうまでもない。この閉塞的状況から脱するには、動員すべき社会的勢力や味方となる仲間をしっかりと見定め、アクションの優先順位を正しく見極めることが重要となるだろう(1)。「すべてが言いつくされたのだ、おそらくは。仮に言葉がその意味を変えず、また意味が言葉を変えなかったとすれば」(2)。これは作家のジャン・ポーランの言葉だ。かつて人々を解放へと導いた闘争——つまり「右翼と左翼」「帝国主義と急進主義」「民族と国民」といった政治イデオロギーの座標軸についてのポーランのこの批評が、今までになく的確なものに感じられる。

 いまフランスは極めて特異な状況にある。極右政党の国民戦線が主要政党の仲間入りをして以降、「三党政治」という言葉が再びもてはやされている。だが、初めてこの言葉が使われた1944~47年と状況が異なる。それは、当時の「三党」が、二つのマルクス主義政党と一つの中道左派政党だったという点においてだ(3)

 国民運動連合(UMP)・国民戦線(FN)・社会党(PS)による現在の三党政治が引き起こしたのは、お互いの馴れ合いの推測と批判である。各3党の主要政治家たちは、他の2党が少なくとも暗黙裡に徒党を組んでいると考えている。他2党に対し、国民戦線は繰り返し《国民運動連合社会党》と呼び、国民運動連合のサルコジ氏は《国民戦線社会党》とあげつらう。社会党幹部の多くは《国民運動連合戦線》と言い直す有様だ。実際、そうした批判は当たらずといえども遠からずであることが、状況を分かりにくくしている原因でもある。「経済に関していえば、オランド大統領の政策はサルコジ氏と変わらない」(4)。こう語るのは、2014年8月に経済再生大臣を更迭されて以降、突如以前よりも洞察力が鋭くなった社会党のアルノー・モントブール氏だ。国民運動連合と社会党はフランス国内ではあたかも政論を戦わせているような印象を与える。だが、EUが定める経済と金融のルールにほとんど何もかもが左右されているにもかかわらず、これについて両党とも何の改善策も提案していない。

 ドイツのように中道派による大連立であれば、状況は改善されるのだろうか。フランス右派を代表する政治家の一人、アラン・ジュペ氏が「おそらく将来的には、相応しい者で政治を動かすために、世界をまったく理解しない左右両陣営の急進派を切り捨てる必要があるだろう」と、その可能性を示唆した(5)。だが、ジュペ氏のこの意見に対して、中道派のフランソワ・バイロウ氏は「左右両陣営の穏健派と急進派」の間に「大きな違いは見られ」ず、ゆえに「協調関係を築くことに何ら本質的な障害はない」(6)と返している。

「フランス社会の右傾化」というまやかし

 こうした政治の「寄せ集め主義」は、何も今に始まったことではない。社会党のジャン=クリストフ・カンバデリス第一書記は、1989年すでに暗澹たる思いを述べていた。「政治不信がじわじわと広がっている。我々は経済的脅迫観念と社会的無関心との間で次第に身動きがとれなくなり、失地回復もできない。敵の陣地から支持者を奪わなくてはならないが、奪うどころかむしろ不快に感じてみな一斉に逃げてしまうだろう」(7)。それから20年以上経た今、さらなる経済悪化(フランスの経済成長率は1988年で4.3%、89年で4.0%)のなか社会党の政治家らは今度もネオリベラリズムへの方向転換を正当化し、「フランス社会の右傾化」を理由に社会党の政策をどこまでも形骸化した。2014年10月、カンバデリス氏は再度こうした状況に慨嘆する。「あらゆる時代錯誤な主張が反動的に蘇った。自由と平等の精神を享受できるのは生粋のフランス人だけで、移民二世や三世の国民には適応されない。極めて深刻な事態だ」(8)。氏のこの発言は、まさに社会党破綻の衝撃的な証明である……。

 だが、いったい何を驚くことがあろう。《穏健派》の政策は保守的主張を逸れることなく、何十年間もの停滞期においてさえ、可能な限り保守派の声の受け皿となってきた。その政策は追加成長を0.5%回復させるため国民に痛みを強いるのみで、思い切った改革案の提示などはない。米国でもティー・パーティーの快進撃以降、同様の混迷状態にあることについて、ジム・ナウレッカス(革新系米誌の編集者)が次のような見解を示している。「物事がある程度順調だと感じ、ほんのちょっとの改革で満足な人々にとっては、中道主義は一つのイデオロギーとして機能する。だが反対に抜本的な改革が必要だと考える人にとっては、中道主義は「実践的」な政治であるどころか、破綻に至るのをただ待つだけのようなものだ」(9)

 ナウレッカス氏のいう状況が、真の革新的左派政党に常に有利に働くわけではないのは明らかだ。つい先頃のギリシャ選挙にもそれは見てとれる。SYRIZAが得票率を大きく伸ばしたのに対し、社会民主主義政党のPASOK(全ギリシャ社会主義運動)は45%だった得票率を5%まで下げた。そこまで規模は大きくないが、スペインも同じようなケースといえるだろう。一方で、健闘している社会民主主義政党もある。たとえばイタリアでは、マッテオ・レンツィが政治的混乱を追い風に、政治システムの核心に切り込む反乱者の役を見事に演じて成果を上げた(2014年5月の欧州議会選挙における得票率40.8%)。ただ、レンツィには社会を変えるつもりは毛頭ない。なぜならレンツィの政策は国内の大手企業経営者たちに配慮したものだからである。変化したのはスタイルだけだ。若々しさや形式ばらなさ、そして若者世代にアピールするレンツィが「既得権益」を守られるサラリーマンたちを一刀両断にしながら、非正規雇用しかない若者の将来を心配するふりをするパフォーマンスを見せる姿は、初期のトニー・ブレアを彷彿とさせる。支配階級のエリート層は、労働階級層の意見が民族性や宗教や世代、生活様式や文化的嗜好、また居住区域等の違いによって分裂するよう常に専心してきた(10)。エリート層はまた、下層階級の庶民が政治に参加しても、このように両極化した社会が変わらないよう、テレビなどの公開討論をうまく飽和状態にすることにも努めてきた。

 国民戦線の大躍進は、こうした混乱が伏線となっている。民族ナショナリズム(「国民優先」)を巧妙に取り入れたスピーチは保守派有権者たちを惹きつけた。さらに、常日頃左派が主張する社会政策も唱えた。一方、公開討論での彼らの手法は、フランス人のアイデンティティ問題、イスラーム問題、移民問題といった偏在する諸問題を強調するというものだ。セシル・デュフロ元住宅相(エコロロジー党)は「もはやサルコジとマリーヌ・ルペンにはちり紙一枚程度の違いしか認められない」(11)と述べ、それに対しサルコジ前大統領は即座にこうやり返している。「ルペン氏が極右だというのは間違いだ。彼女の経済政策は極めて左翼的だ(……)特に最低労働賃金法(SMIC)や年金については[左翼党党首の]メランション氏とまさに同じ方針だ」(12)。また、サルコジ氏はマリーヌ・ルペンと社会党を都合よく結びつけ「第1回投票でFNに投票すれば、第2回投票で左派を勝たせることができる。“国民戦線社会党”の連携プレーだ」(13)とも発言している。

 国民戦線に投票した人々はいったい何を望んでいるのか、これほどの競争力をもつ理由は何なのか。彼らはたいてい庶民的な地区の出身で、多くはフラン復活論者だ(63%)。世論調査によれば、FN支持者で富裕税廃止を希望する人は29%で、国民運動連合支持者の52%より少ない。そして年金受給開始年齢を60歳へ引き戻す要求については、国民運動連合の49%に対し、FNのほうが84%と高い。その反面、抜本的な移民受け入れ数削減と大学構内のイスラームのヴェール着用禁止については、FN支持者と国民運動連合支持者の意見はぴたりと一致している(14)

 では、果たしてフランス社会は右傾化しているのだろうか。「右傾化」というよりはむしろ「動揺と混乱」といったほうが正しいだろう。左派有権者たちが左派の“右寄り”政策に対し、「裏切られた」と感じ、投票場から遠のく状況にまで達してしまったのだ。また「資本主義が根底から改革される」ことを望み、「貧しい人々に富が分配されるための社会正義を打ち立てる」(15)と主張する、FNの支持者の約半数にも同じことがいえる。なぜなら、極右政党にこれらを実現するための政策は皆無だからだ。だが、こうした真っ当な異議申し立てが、適切な政治的受け皿がないために屈折してしまう例は歴史上珍しくはない。

 国際政治が、世界をより複雑にしている。特に以前のように「民主主義」「連帯」「人権」「反帝国主義」等の大原則をメルクマールとし、それに添って外交路線が決まる時代ではなくなった。かつてないほど外交は国益に左右されている。だが冷戦時代ですら似たような状況はあった。社会主義時代のポーランドはスペインのアストゥリアス州の炭鉱ストライキを潰すのに手を貸す一方で、フランコ政権に石炭を供給していた。中国の毛沢東は“親米主義者の暴君”と蜜月関係にあった。一方、旧ソ連のアフガニスタン占領の際に現地のジハーディストたちに武装力を与えたのは米政府だったし、彼らに同情的な写真を掲載したのはフィガロ・マガジン誌だった。

 米国がイランを(イラクにおいては)間接的に支援したり、(イエメンでは)対立したり、さらにはスイスで交渉を行った事実をもって、いまや世界は冷戦時代よりも複雑怪奇になったといえるだろうか。あるいは、中国の覇権が強まるのを抑止したいベトナムが米軍艦隊に考慮を示したことをもって、そういえるのだろうか。実際、常に国家というものは、あまりに抑圧的すぎる強国の保護から逃れることか、抑止力として本末転倒の同盟を結ぶことしか頭にない。したがって、EUによる経済制裁の回避策を模索してロシアと中国を訪れたギリシャのツィプラス首相を批判するためにロシアや中国の政策がリベラルでないと批判するEUの態度こそ、モラルの面から問われる。こうしたEUの態度が、国際的政治共同体——確かにまだ充分には機能しているとはいえないが——に救いを求められないすべての国々を打つ手なしの状態に追い込んでいるのではないか。

 かつて、何十年間にもわたる西洋帝国主義に対する抵抗運動を左派系の活動家たちは心強く受け入れた。西洋帝国主義と戦う国々は概して自国の社会制度がアメリカナイズされるのを拒絶し、多国籍企業を混乱させていたからだ。いまとなっては、こうした状況にある国は南米の数カ国を除き極めて稀である。というのも、資本主義による支配から逃れえた領域はほとんど皆無だからだ。だが、両者が一歩ずつ二人三脚で進むというのは、より望ましい形ではないだろうか。つまり、西側の活動家にとって、こうした抵抗運動への後押しは、戦いが世界的な広がりを見せれば多くの者が後に続く可能性が生まれる。そして強国の厳しい抑圧を受ける国々にとっては、西側からの支援を受けたからといって他の政治的・社会的選択を強いられるわけでもない。だが、自然発生的に連帯が生まれ、反射的に抵抗闘争が起こる時代は終わってしまった。そうした良き共闘関係は過去のものだ。

 「もはや階級も階級闘争も必要ないというのか? ならば、この世には愚民と有象無象だけとなるだろう。もはや人民は不要の存在だというのか? ならば、この世には烏合の衆と部族だけとなるだろう」(16)。こう述べたのは、マルクス主義者で哲学者のダニエル・ベンサイドだ。長年、世俗的宗教[すなわち共産主義]――その儀式、慣行、秘密主義――によって統治されてきた国々においては、選択の幅の縮小、政治宣伝、談合、賄賂、天下りといった政治の堕落が、必然的に人々の政治参加意欲を削いでしまった。ところで「信仰」と「国民の民族集団ヴィジョン」は、ともに世界を読み解くための、どちらかといえば分かりやすい方法である。また、このシステムが短期間のうちに覆されるとはおよそ考えられない。しかしながら、宗教的・文化的帰属を基準として、その他のあらゆる基準をもぎ取られた社会を定義することを認めてしまえば、世界を根底から変えるため必要なほとんどの政治的同盟関係や社会的収斂が妨げられ、場合によっては不可能なものとなってしまう。

 こうした状況のなか、もっとも反動的な社会グループがさらに存在感を強めようと賭けに出た。西欧右翼主義だ。彼らは旧大陸時代のキリスト教的価値観を掲げ、時代を問わず政教分離に反対してきた。そうした価値観の下、より少数派であるイスラーム教徒との《文化戦争》に参入したのである。一方、イスラーム原理主義者たちは植民地時代の後遺症に打ち勝つことと、18世紀啓蒙主義時代の遺物を糾弾することを同一視している。ヨーロッパにおいて、このような争いの行き着く先に誰も疑問を持たなかった。この結果がイスラーム原理主義者による力の支配に繋がることを想像しえたのは、唯一、小説家のミシェル・ウエルベックのような妄想の囚われ人のみだった。

 一部の急進左派の絶望の表れか、大学などで左派を研究する学者たちが社会的・政治的に孤立しているゆえなのか、今や急進左派においてもアイデンティティや宗教重視の立場をとる論が時たま耳に入る。たとえば、「共和国の原住民党」(PIR)スポークスマンのウーリア・ブーテルジャ氏は、極左主義の文化人向け雑誌で異人種婚や異宗教婚について語った際、「改宗による問題解決」(17)を提案した。「脱植民地的展望とはつまり、まず私たちが自分自身を愛することです。自分を認め、イスラーム教徒あるいは黒人と結婚することです。それは後退ではないかとの声があることもわかっています。でも、そうではありません。これは大きな第一歩なのです」。大きな第一歩には違いないが、それは人種・宗教による分断や、《文明衝突》によって国民を分別するという底なしの絶望への一歩ともなりかねない。

踏みにじられるギリシャの主権

 フィガロ紙のインタヴューで「二十歳の若者たちへの助言」を聞かれた哲学者でエセイストのミシェル・オンフレは、皮肉まじりに突き放して答えた。「沈む船の上で優雅にしていなさい。立ったままで死にゆきなさい」。だが、まだいくぶんましな選択肢が残されている。より激しい闘志をもって《経済的民主主義》と《政治的主権》のための運動に身を投じるのだ。この二つは不可分だ。闘いに勝てる見通しはないように思えるかもしれない。今日その可能性から私たちの目をそらせようとする問題はあまりに多く、常に思い通りにいくとは限らないのだから。だが、そのたびにギリシャの運命にが私たちの闘志を呼び覚ますのだ。

 資本の社会に対する恫喝的とも言える支配力を《経済的民主主義》によってまずは抑制し、次にその支配に終止符を打つ(18)。これは長年左派が携えてきた構想だが、人民共和運動(MRP)のような中道派政党ですら、第二次世界大戦における《パリ解放》時代に「資本家のみが経済的意思決定権を有し、資本力の優劣を基準に人間の上下関係を作りだす資本主義に反対する」(19)との声明を出している。

 《政治的主権》は何物にも代えがたい貴重な権利だ。だが、ことギリシャ人に関してはEUがその権利を踏みにじろうとしている。2015年3月、サルコジ氏は、こうほくそ笑んだ——アレクシス・ツィプラスは首相に就任するや「公約を撤回」し、「屈服」せざるをえなかった——と(20)。匿名のユーロ圏高官たちの物言いも、サルコジ氏と同じくらい慇懃だ。彼らはツィプラス首相に対し、財政破綻から抜け出したければ選挙で彼を選んだ多数派を無視し、政策を転換するよう迫った。なかにはすでに「ツィプラス政権が生き残るのは不可能だ」と断定した者までいる(21)。それでも、クーデタでも起こらない限り審判は人民主権の範疇にある。座標軸の混乱した世界を前に途方にくれているくらいなら、シンプルで公正で普遍的で、しかも連帯的な戦いの先頭に立つべきだ。この戦いが他のほぼすべての戦いの象徴であることを各人が理解すれば、戦わずして負けることはなくなる。





  • (1) Lire « Stratégie pour une reconquête », Le Monde diplomatique, septembre 2013.
  • (2) 『詩の鍵』ジャン・ポーラン(高橋隆訳・国文社)Jean Paulhan, Enigmes de Perse, Babel, Paris, 1992.
  • (3) フランス共産党(PCF)、フランス社会党(FSIO)、人民共和国運動(MRP)の3党。
  • (4) Les Echos , Paris, 1er avril 2015.
  • (5) Le Point , Paris, 1er janvier 2015.
  • (6) Le Point, 9 avril 2015.
  • (7) 社会党のシンポジウム(1989年12月16日)での発言「 われわれの意見対立はどこへ消えたのか」。
  • (8) « Questions d’info », LCP, 15 octobre 2014.
  • (9) « Centrist anxiety at the “New York Times”», FAIR, 2 février 2015, www.fair.org
  • (10) Lire Benoît Bréville et Pierre Rimbert, «Une gauche assise à la droite du peuple », Le Monde diplomatique, mars 2015.
  • (11) Le Monde, 1er avril 2015.
  • (12) TF1, journal de 20 heures, 17 mars 2015.
  • (13) Le Figaro, Paris, 2 mars 2015.
  • (14) フランス世論研究所(IFOP)調べ(「フィガロ・マガジン」2014年4月3日)。 政治科学政治研究センター(CEVIPOF)調べ(フィガロ紙、2014年4月8日)。
  • (15) 「資本主義システムが根底から改革されるのを希望する」が47パーセント、「貧しい人々に富が分配されるための社会正義を打ち立てることを希望する」が45パーセント。政治科学政治研究センター(CEVIPOF)調べ(フィガロ紙、2014年4月8日)。
  • (16) Daniel Bensaïd, Eloge de la politique profane, Albin Michel, coll. « Bibliothèque idées », Paris, 2008.
  • (17) Vacarme, n° 71, Paris, printemps 2015.
  • (18) Lire Frédéric Lordon, « La gauche ne peut pas mourir », Le Monde diplomatique, septembre 2014.
  • (19) Mario Einaudi et François Goguel, Christian Democracy in Italy and France, University of Notre Dame Press, 1952. より引用。
  • (20) Le Figaro, 2 mars 2015.
  • (21) Financial Times, Londres, 6 avril 2015.



(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2015年5月号)