エジプト、軍の影にかすむ革命

弾圧されるムスリム同胞団、イスラム政治勢力の危機


アラン・グレシュ

(本紙特派員)


訳:﨑山章子


 これはクーデタなのか? 民衆蜂起なのか? それとも革命の新たな段階なのか? ムハンマド・モルシ大統領に対する大規模なデモ、それに引き続いて起こったモルシ大統領の解任劇を、なんと形容したものだろうか? モルシ氏は、エジプトで初めて民主的に選ばれた文民出身の大統領だったのだが。ムスリム同胞団はその挫折に重い責任を負うが、一方、デモに集まる人々の背後には軍と旧体制の影が浮かびでる。軍と旧体制派は周到な準備を行い。不退転の決意でクーデタに踏み切った。なお、本記事は軍部によるクーデタの直後、大虐殺より以前に書かれた。[フランス語版・日本語版編集部]





署名運動とデモ


 次のようなことを聞けばみんな驚くことだろう。軍情報当局者の証言によると、2013年6月30日にエジプトで1400万人(3300万人と言う説もある)にのぼる国民がデモに参加したそうで、そういった情報を証拠だてるために空から撮影した光景をメディアに提供しているという(注1)。まったくもって、いったいいつから内務省の責任者はエジプト史上最大のデモを歓迎することにしたのか、といぶかることだろう。モルシ大統領の辞任を求める《タマルッド》[《反抗》の意。今年4月に創設された団体。――訳注]の運動が集めた1500万、いや2200万とさえも言われる署名の数字に疑念を抱くこともできるだろう。署名が最高憲法裁判所がもう一度数えたとある《エジプト人女性哲学者》[未詳]が断言したというのに至っては苦笑を浮かべるしかないだろう(注2)。


 まあ、そんなことはどうでもよい。こういったほら話よりもっと重要なことは、2011年1−2月以来では最大規模のデモがあったことだ。国民はいっせいに彼らの誇りや自由、あるいは社会正義を求める意思を表したのだ。彼らはモルシ大統領とその組織、ムスリム同胞団が押し進めた政策に対する拒否を示そうとしたのだ。


 ムスリム同胞団は1928年に設立され、激動する20世紀をかいくぐってきた。それは弾圧・逮捕・拷問に彩られた歴史だった。しかし選挙の機会が訪れるたびに大勝利をおさめてきた。それが議会選挙であろうと,専門職(技術者、医師、弁護士、等々。)の選挙(注3)であってもだ。何十年もの間、彼らのモットー《イスラムこそが解決策》・連帯のネットワーク・活動家たちの真摯な自己犠牲などは、同胞団に輝かしいオーラを与えている。さらに、初めての自由な人民議会の選挙で(2011年末−2012年初)彼らの政党は多数派を占めた。選挙にはこれまでに前例のない3000万人の有権者が投票した。同胞団の強い支持者だけでなく多くの国民が、ハサン・アル=バンナーによって設立されたこの組織にチャンスを与えようと考えたのだ。


政権に就いたムスリム同胞団


 「エジプト人はやれるだけのことを試したんだ。王制もやってみたがだめだった。それから、ナセルの社会主義も試してみたし、それからもっと厳格な社会主義をやってみたら、軍や情報部のボスたちが出てきた。次に、中道で、それから資本主義だ。(…)みなうまくいかなかった。こんどはムスリム同胞団にやらせてみて様子をみたっていいのじゃないのか。ともかく、これ以上悪くはなりっこないんだから」。作家ハーリド・アル=ハミーシーは内容豊かな苦労話『タクシー』の中で、あるタクシー運転手がカイロの交通渋滞をぬって進みながら、こんなことを話すのを伝えている(注4)。2013年春、タクシー運転手たちの話を聞く事が大変好きなこのジャーナリストは、また別の意見を耳にする。それはすなわちムスリム同胞団のことだ。「あれもうまくいかないんだ」。同胞団に対して行われてきた弾圧でも成し遂げられなかった事がある。同胞団は2年半国政に関わり、よりオープンで時には論争的な多元的議論を重ねたが、このことによって弾圧の狙いが実現してしまった。すなわち、ムスリム同胞団はすみずみまで批判吟味を受け、議論に巻き込まれた結果、いやおうもなく後退したのである。


 何ヶ月も前の選挙の時以来、この後退は確認されていた。2012年5月、大統領選挙の一回目の投票の際に、モルシ氏は全体の4分の1の票しか獲得できなかった。彼が2回目の投票で過半数を獲得したのは、競争相手シャフィク将軍を嫌う人々の援護があったからである。シャフィクは公然と旧体制が推す候補者だった。新政権は数ヶ月の間は順風満帆の状況だったために、2012年8月、大統領は軍最高評議会(CSFA)の粛正を穏やかに行う事ができた。軍最高評議会はムバラク氏の失脚後の流血の政変や、暴虐な弾圧の責任を問われたのである。その中には2011年10月のコプト派キリスト教徒との平和的連帯デモに対する弾圧も含まれる(注5)。しかし、大統領と同胞団はその後大衆の人気を失った。さらに学生投票での人気も減り、ジャーナリストや薬剤師の組合などにおいてもまた支持を失っていった。


 彼らの失敗には多くの解釈がある。それにすべてが同胞団の責任というわけでもない。しかし、根本的に言って、彼らの組織は新しい多面的政治状況に適応することも、秘密主義的な文化から脱皮する事も、政党になることも、また他の勢力との同盟関係を築き上げることもできなかった。確かに自由公正党(PLJ)(注5)を設立した。だが、何から何まで同胞団の方針に従うだけだった。社会民主党のある幹部は、自由公正党と協議を行った時の状況について、次のように我々に打ち明けた。自由公正党はしょっちゅう会議を中断しては同胞団と相談しなくてはならなかったというのだ。


 同胞団は1990年代の近代化において、民主主義や人民主権の概念を受け入れたが、2005年の人民議会選挙での躍進後に弾圧を受け、その衝撃で再び殻に閉じこもってしまった。2009年の同胞団の会議で、実業家のハイラト・シャーテル率いる最も保守的な勢力が地位を固め、アブドルモネイム・アブールフトゥーフらの改革派のメンバーは追い払われた。


 同胞団が国民の反発を招いている理由は決して、同胞団の宗教上の喧伝やイスラム法を適用しようとする意向にあるのではない。政治の分野における彼らのやり方の稚拙さゆえなのだ。これはそもそも強力なサラフィー主義[厳格な復古主義を特徴とするイスラム教スンニー派の思想 ――訳注]の政党、ヌール党が非難している点である。実際、同胞団のこういった改革を進める上での無能ぶり・不適格ぶりは、一つならず見つける事ができる。保守的な団体である同胞団は安定した秩序を重んじるが、国家の変革を可能にするために他の組織、すなわち軍・警察・司法組織と同盟関係を結ぶことはできなかった。これらの組織は今もって旧体制を支持しているのである。


 市民運動や労働組合の運動に関しては、モルシ政権のとった行動はムバラク時代を思い起こさせるものだ。アメリカの雑誌『メリップ』によれば、「議会において、ムスリム同胞団は、自由な選挙によって独立労組を結成する権利を保障する労働法案を拒否した。ムバラクの追放後も続いた山猫ストの際に、同胞団はストを《規制》する提案をして企業側についた。今夏の初めには国際労働機関(ILO)により、署名した条約を尊重していないとして、エジプトは再びブラックリストに載せられることになった。(…)安値で叩き売られた多くの公企業について、裁判所は民営化の取り消しを命じたが、政権はこれを無視した(注7)」。


 孤立したモルシ大統領は2012年11月、自己に全権を与える憲法宣言(注8)を発布したが、自分自身で身動きがつかなくなってしまった。憲法宣言を実行に移す事ができない大統領は自分の民兵を動員、手の者の配備を行って、国家の《同胞団化》だと非難される事になった。しかし、大統領の威光が体制に及んでいないので、非難はほとんど意味がない。しかし、今回の反乱が、こうした大統領の排他的行為だけの結果であると考えるのは単純過ぎるだろう。


反ムスリム同胞団キャンペーン


 同胞団は、政権を動揺させようと組織された旧体制側のキャンペーンの嵐に見舞われた。すなわち、選挙で選ばれた人民議会の解散・治安維持や住民保護の遂行を警察が拒否・ムバラク時代の責任者たちに対する裁判所の無罪判決などである。2013年5月、国境なき記者団(RSF)(注9)は、エジプト政府を報道の自由の《破壊者》のリストに加えた(ムバラク体制に対してこの判定を下したことはなかった)。同時期に、ウェブサイト《アラビスト(The Arabist)》(6月30日)によれば、「モルシ大統領の政府に対し、メディアによる誹謗中傷の執拗で巧妙な計略が」動いていた。モルシ氏自身実際の過ちを遙かに超えた責任追及ぶりである。CBCやONTV、Al-Qahira Wal-Nasや他の衛星放送を視る人は誰でも、また『ドストール』紙や『ワタン』紙、あるいは『タハリール』紙(それに、徐々に『アル=マスリー・アル=ヨーム』紙も)等に掲載されたヒステリックな新聞記事を読む人は誰でも、絶え間のない反モルシのプロパガンダ漬けに見舞われる事になる。


 反モルシ側は救国戦線(FSN)に結集してこのキャンペーンに加わり、旧体制側と共闘を組むこともためらわなかった。6月30日直前に、エッセイストのアル=アミンはそれについて次のように指摘している。「革命時には協力し合ったもの同士が、イデオロギーの争いを繰り広げている間に、フールール(《旧貴族》の意。旧体制の支持者のこと)たちは、重要な立役者の役割を演じられるようになり、同胞団やイスラム主義者に対抗し世俗主義的グループの側についた。最近ではムハンマド・エルバラダイ氏は、国民民主党[ムバラク元大統領の与党。2011年4月に行政裁判所が解党の判決――訳注]に所属していたものは誰でも、彼の党に受け入れる用意があると述べた。いっぽうではハムディーン・サッバービー氏(大統領選挙では第3位に入った。ナセル主義者を自認している)が、フールールとの闘いは今は副次的なものであって、第一の敵はムスリム同胞団やイスラム主義の支持者たちだと主張していた(注10)」。軍が大好きなサッバービー氏のこうした進路変更は奇妙な感じがする。なぜなら、大統領選挙に際して、彼の党は同胞団と共闘態勢を組んでいたからだ。


 今回の政変からは《イスラム主義の独裁者》が、ノンポリの若者たちによって倒される様子を描いたエピナル版画(注11)が頭によぎるが、実はその背後に、もっと暗い絵が浮かびあがっている。マフムード・バドル氏は《タマルッド》の創設者の一人だが、素朴というか愚かというか、軍の最高司令官との初めての会見に際して、次のような氏の訓戒に対して司令官が従ったと自慢している。「言わせてもらいますが。あなたは軍の最高司令官だ。しかし、エジプト国民たちこそがあなたの最高司令官であり、彼らはあなたに対して,直ちに彼らの側に身を置いて早く選挙を行うようにと命じています」(注12)。もっと現実的な、ある女性活動家が運動から降りることにしたのは、運動の仲間の中に「フールールとして知られている」人物、あるいは「治安当局の陰謀を擁護している」人物の顔を新たに見かけるようになったためだと述べている。


軍と旧体制の影


 このクーデタは軍がずいぶん以前から準備していたのだという証拠はごまんとあり、サウジアラビア(注13)と治安当局、それにフールールの保証付きである。大富豪のナジーブ・サウイリス氏は、旧体制と関係のある人物だが、《タマルッド》の活動家に「彼らには気付かれないようにして」経済的援助を行ったことを認めた。一方、タハーニ・エルジュバリ元最高憲法裁判所副長官は、軍を介入させるための戦略を練り上げるにあたって、どのように活動家たちに援助をしたか述べた(注14)。彼女は、ムバラク体制の支持者で、選挙において高学歴層が一般人よりも、もっと多くの投票権を行使できるようにする必要があると主張していた(注15)。そして、モルシ政権が倒れた後、まるで魔法のように物資の不足、特に石油不足は終わった。警官たちも街に戻ってきた。


 しかし、彼らが女性たちを守ってくれるかというと,それは疑わしい。7月3日モルシ政権が倒された日に、およそ100件の性的な暴力行為・強姦がタハリール広場で行われたからである(注16)。さらに、現政権の新たなリーダー、アブデルファター・アル=シーシ将軍は、2011年デモに参加した女性たちに対して軍が行った「処女性のテスト」を擁護した人間ではなかっただろうか?


 モルシ政権が倒されたからといって、エジプトで報道の自由が拡大されることにはならなかった。それどころか、6つの放送局が禁止され、ジャーナリストたちは逮捕され、外国のメディアはムバラク時代の公共放送にやるのと同じ口調でとがめをうける。情報省の態度は良いことは何も期待できない。一方国営メディアはムスリム同胞団が行うデモについては一切ふれない。同胞団のデモには数十万人もの人々が集まったのだが、ほぼ全てのジャーナリストは公式発表に従っており、排外主義的な調子になっている。脅しは同胞団だけではなく、政府の方針に批判的な人々全てにむけられている。しかしそれでも、有名なユーモア作家のバッセム・ユセフ氏の立場から見た、見事で勇気ある考察を読むべきである。彼は同胞団に対する公然の敵だが、社会全体の主要部分が非人間化されていることを告発している(注17)。


 情報の統制。すなわち2013年7月8日共和国警護隊本部の前で、同胞団が行った座り込みストライキに対する当局の弾圧については情報が伏せられている。少なくとも50人が殺害された。権力の行き過ぎた行使ではないかと尋ねられた政府のスポークスマンは、笑いも(泣きも)せず、「どこが行き過ぎだというのか? 300人も殺したのだったなら、行き過ぎと言わねばならないかもしれないが」と答えた。英語サイト《マダ・マスル》は政府のプロパガンダに協力しない数少ないメディアの一つだが、軍にとっては迷惑な証拠となるものを掲載した。とりわけ、反体制側の局で働くビデオカメラマンの映像で、そこでは何の理由も無く発砲する兵士が映っている。彼のビデオ映像はすぐにサイトから削除されたが、それは「軍の公式説明を待つため」である。『アル=シュルク』紙に載った記事では、その街の多くの住民が、軍が先に発砲したと証言していると伝えていたのだが、この記事もまた削除された(注18)。


新政権はどこにむかうのか?


 全権は今のところアドリー・マンスール氏の手中にある。彼は最高憲法裁判所のメンバーで、長官を…48時間だけ務めたことがある。この人物の経歴は旧体制やサウジアラビアと繋がっており、サウジで10年以上働いていた。彼は「行程表」を公表したが、それは一種の暫定憲法で、それによれば彼に行政上及び立法上の全権力が与えられ、6ヶ月後に選挙を行うことになっている(注19)。前の憲法の幾つかの条項は問題があるとして廃止された。例えば、法律の作成においてイスラム教の大学アル・アズハルが諮問を受けること、労働組合の複数設置の制限等々である。しかし、軍は文民の統制を免れたままだ。奇妙なことに、宗教的分野においては、採用された新たな表現には後退がみられる。つまり《イスラム法の道徳的規範》はなお《立法の主たる源》ではあるのだが、今回はスンニー派の伝統に一致させなくてはならないと明示されているのだ。この条文はFSNを困惑させ、FSNはこれを非難したが後に撤回した。タマルッドのほうは、イスラム同胞団やサラフィー主義政党の禁止令を求めるキャンペーンを繰り広げた。しかし、これらの勢力は最低に見積もっても国民の3分の1になるのだ!


 新政権はアル=シーシ将軍のキーパーソン的な役割を認め、彼を副大統領に指名したが、彼は防衛相の地位も占めている。経済分野では、自由主義の支持者や多くの旧体制のメンバーが入っている。独立労働組合の指導者が労働相の職務に就いたことだけが唯一の明るいニュースである。


 長い間世論は、もしいったんムスリム同胞団が国民に選択されたら、《帰りの切符》はあるのだろうかと心配していた。しかし今問題になっているのは、選挙で選ばれた大統領が倒されたエジプトがあらためて複数政党による選挙を許容するのだろうかということだ。国の責任者の中にはエルバラダイ氏がいるが、たとえ同胞団を含める必要性を主張するものが彼らの中にいたとしても、国家安全保障局や軍があらゆる方面にわたって行った弾圧に直面したため、沈黙を守っている[エルバラダイ氏はその後辞職した――訳註]。弾圧は法を完全に無視して行われ、狙われた活動家は、メディアから《テロリスト》と決めつけられている。


 モルシ氏と同胞団の多くのメンバーが2011年1−2月の革命のさなかにワディ・ナトルン刑務所から脱走したことがあるが、このことについて調査が開始されたのはそのためである。数ヶ月前から、ムハバラート(情報庁)から促されたメディアは、この出来事についての《新事実》を多く流すようになり、同胞団がハマスやヒズボラ、あるいはアルカイダの援助を受けていたようだと主張している。こうして強烈な反パレスチナ人キャンペーンや排外主義キャンペーンの火に油を注いでいる(注20)。そのうちに、ムバラク政権の打倒を要求した活動家たちに容疑がかけられるかも知れない。


 同胞団を暴力へと駆り立て、――さらには挑発までして――、《テロとの闘い》の名の下に非常事態を復活させるつもりなのだろうか? シナイ半島の不安定さが、モルシ氏と一緒に始まったわけではないが、口実に使われるのだろうか? それはともかくとしても、全ての勢力の参加なしに政治が秩序を取り戻すことはありえない。それがイスラム主義者も同胞団も含まれる。彼らもまた自らの失敗から教訓を引き出し、秘密主義を捨てるべきであろう。






(1) cf. Ruth Alexander, «Counting crowds : Was Egypt’s uprising the biggest ever ?», BBC News Magazine, Londres, 16 juillet 2013.
(2) Ayyam Sureau, Le Figaro, Paris, 30 juin 2013.
(3)専門職の選挙 エジプトの人民議会選挙の制度では、全国の222の選挙区にそれぞれ2議席を与える。2議席のうち、1議席は大卒資格を持つ専門職から、もう1議席は労働者または農民から選ばれることになっている。[訳註]
(4) Khaled Al-Khamissi, Taxi, Actes Sud, Paris, 2009.
(5) «Egypte, de la dictature militaire à la dictature religieuse ?», Le Monde diplomatique, novembre 2012.
(6) Gilbert Achcar, «Les Frères musulmans pour une “transition dans l’ordre”», Le Monde diplomatique, mars 2011.
(7) «Egypt in year three», Merip, Washington, DC, 10 juillet 2013.
(8)憲法宣言 モルシ大統領は2012年12月10日、改正憲法令(暫定憲法)を発表した。これには「大統領の決定はいかなる司法判断でも覆すことができない」という文言があり、大統領の権限を強化する内容だったため、反発する人々がタハリール広場などでデモをおこなった。[訳註]
(9)国境なき記者団 言論・報道の自由の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織。1985年、パリで設立。[訳註]
(10) Esam Al-Amin, «Egypt’s fateful day», 26 juin 2013, www.counterpunch.org
(11)エピナル版画 フランス北東部のエピナルで古くからさかんに制作された大衆版画。宗教・娯楽・政治などがテーマになった。[訳註]
(12) Reuters, 7 juillet 2013.
(13)《L'armée égyptienne, les Frères musulmans et l'Arabie saoudite》(A.G.) www.monde-diplomatique.fr/49488
(14) Ben Hubbard et David D. Kirkpatrick, «Sudden improvements in Egypt suggest a campaign to undermine Morsi», The New York Times, 10 juillet 2013. Cf. aussi Claire Talon, «Un coup préparé à l’avance par les militaires ?», Le Monde, 7-8 juillet 2013.
(15) 1 «Peur de la démocratie», Le Monde diplomatique, juillet 2011.
(16) Cf. l’entretien avec Aalam Al-Wassef sur France Inter, 4 juillet 2013, www.franceinter.fr
(17) Bassem Youssef, «Alas, nobody lives there anymore», 17 juillet 2013, www.tahrirsquared.com
(18) Ali Abdel Mohsen, «The killing of islamist protesters : State censorship or self-censorship ?», 9 juillet 2013, http://madamasr.com
(19) «In the interim», 12 juillet 2013, http:// madamasr.com
(20) Dina Ezzat, «Wild rumours of Hamas interference in Egypt find audience», Ahram Online, 12 mai 2013.


(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年8月号)