（日本語版2020年2月号）
- 🆕フランス人民戦線を生み出した労働者階級
―― 経営者と労働者の勢力関係が覆るとき
ジェラール・ノワリエル
1カ月以上もつづいたフランスの年金制度改革に抗議するストライキは日本でも話題となった。政治家や経営者など権力者側の意向に対し、市民＝労働者が自分たちの声を届けるためストやデモといった集団行動に出ることが、フランスでは民主主義の名のもとに広く認められている…
- 🆕フランス外交の転換？
―― マクロン大統領のロシアへの接近と「ディープステート」批判
ジャン・ド・グリニアスティ
マクロン大統領は、ヨーロッパの存在感が薄れてゆくことに危機感を表明し、就任以来積極的にヨーロッパの再建を目指す外交活動を展開している。最近では、NATOは「脳死状態」にあると語り、アメリカとの関係の見直しの必要性を訴えるとともにロシアとの接近を図るなど、ヨーロッパ政界に波紋を広げている。
（日本語版2020年1月号）
- 🆕ロボットは失業の犯人か
―― 労働のオートメーション化に関する幻想
フロリアン・ビュトロ＆フィリップ・シュターブ
数年来、ロボットが人間の労働を代替し、多くの人々が職を失うとする議論が盛んだが、コンサルタントやメディアの喧伝によるところが大きい。現実には、企業は生産工程の急激な変化を望まず、費用対効果を吟味して慎重な対応をとるものだ。ドイツ発の「インダストリー4.0」を例にとって、著者はこの議論の真相を探る。
- 🆕デジタルデータをめぐる攻防
―― 「21世紀の金塊」をものにするのは誰だ？
セドリック・ルテルム
インターネットユーザーは誰もがデータ流通に関わっているが、あまりそのことに気づいていない。我々の大切なデータはいったいどんなルールで世界を行き来しているのだろうか？ 21世紀最大の課題の一つと言われる電子商取引のルール作りについて、世界各国はそれぞれの立場と思惑をもって戦いに挑んでいる。
- 🆕これは“殺戮”だ！（仏語版12月号論説）
セルジュ・アリミ
リュミエール・リヨン第2大学のナタリー・ドンプニエ学長は、11月8日に焼身自殺を図った1人の学生についてコメントする立場にあったが、それをうらやむ者はだれもいるはずがなかった。アナス・Kは、焼身自殺という自らの行いで、貧困と生活状況の行き詰まりに抗議しようとした。彼は大学に通いながら働かなければならなかった…
- 🆕NATOの前途（仏語版11月号論説）
セルジュ・アリミ
英国が欧州共同市場に加盟し、欧州連合（EU）のとどまることのない拡大に道を開いて以来、EUはその名に値する外交政策を見つけ出すことができなかった。時にはその名に値する以上の政策もあるにはあったがきわめて稀なことだった…
- アマゾンの森林は誰のもの？
―― 気候問題を根拠とした介入権の是非
ルノー・ランベール
気候変動問題への関心が世界でますます高まる中、アマゾンの森林破壊が特に注視されている。ブラジルのボルソナロ大統領とフランスのマクロン大統領の間の議論の応酬はメディアによって広く報道された。
- 東ドイツ併合の歴史
―― ベルリンの壁崩壊から30年
ラシェル・クナベル＆ピエール・ランベール
ベルリンの壁が崩壊して30年を迎えるが、近年両ドイツの統一に関する様々な検証が行われている。東ドイツは政治的な自由を獲得し市場経済に組み込まれたが、その過程で大きな経済的、社会的代償を払った。西ドイツは東ドイツを「併合」し、巧みにこれを収奪したのだという議論が、ここでは展開されている。
- 再度の飛躍を狙った英国自由民主党
―― Brexit論議にあって英国中道政党が迎える困難
リチャード・シーモア
英国の12月の総選挙は保守党が議席数で過半数を大きく超える結果で終わった。EU残留を掲げ中道の姿勢で臨んだ自由民主党は、この論説の予測どおり受け入れられず議席数を減らしたうえスコットランド独立党の後塵を拝し第4党に沈むことになった…
（日本語版2019年12月号）
- カシミール、ヒンドゥー教の白刃
―― ナレンドラ・モディ首相の憲法による強権発動
ヴァイジュ・ナラバネ
ナレンドラ・モディインド首相はイスラム教徒に対する攻撃を強めている。アッサム地方では、8月31日に彼らのうち190万人の国籍がはく奪された。その3週間前にはジャンム・カシミール州が二分割され、その特別な地位に終止符が打たれた…
- ロシアで深刻化するドメスティック・バイオレンス
―― 毎年8300人以上の女性が殺害されるロシア
オドレイ・ルベル
昨今、被害に遭った女性たちがSNSを通じて声を上げることで、部分的にではあるが、ドメスティック・バイオレンスの実情を窺い知ることができるようになった。もちろんそれは氷山の一角に過ぎない。ロシアでは毎年8300人を上回る女性たちがなすすべもなく、その配偶者や近親者に殺害されるという…
- ワシントン vs 北京（仏語版10月号論説）
セルジュ・アリミ
米国は今や、中国とロシアに同時に立ち向かうのは無理だと考えているようだ。数十年後には、地政学的なライバルは中国政府になっているだろう。来年の大統領選挙で激しく対立することになるドナルド・トランプ氏の共和党政権と民主党の間でさえこの点については一致している…
- 「セーフシティ」、アルゴリズムに統治される都市
―― 監視、分析、予測、管理……
フェリックス・トレゲ
ビッグデータとAIを基盤にした社会監視ツールがフランスの都市にも広がりつつある。国はデータ収集分析と映像自動解析の先端技術分野における国内企業の育成を目ざし、地方自治体は民間企業グループと組んで実証実験を重ねている…
- ダーチャの歴史
―― ロシアに続く小菜園の伝統
クリストフ・トロンタン
社会主義建設の歴史を受け継ぎながら、ペレストロイカ後の混乱を生き抜くことになるダーチャ（小屋付き菜園）。それはロシアでも数少ない成功例のひとつであったが、昨今、急速にダーチャ離れが進んでいる。SNSや外国旅行に魅了された現代人が再びダーチャに戻って来るためには…
- モスクワが見ている世界
―― ロシアの戦略思想を理解する
リチャード・サクワ
文化的にはヨーロッパに近いと感じているロシアは、「多極主義」を掲げアメリカ・西欧諸国と対立し、世界秩序を乱していると非難されている。その一方で大ユーラシア主義を提唱しつつ中国と接近しているが、その戦略の本当の意図はどこにあるのか。冷戦終了後…
（日本語版2019年11月号）
- 「未来の病院」の悪夢
―― 救急医療の危機はどこから来たのか?
フレデリック・ピエル
救急医療の窮状を訴え3月から続いているストライキを受け、9月9日、フランス連帯・保健大臣は救済案を発表した。しかしそれは困窮する現場を抜本的に救うにはほど遠く、マクロン政権の空洞政治を象徴している。自他ともに世界最高水準を認めるフランス医療が直面する危機について考察する。
- サンフランシスコのタリバンたち（仏語版8月号論説）
セルジュ・アリミ
米国の人種差別に対する「抵抗運動」にとって、ニューディール政策［1930年代、米国ルーズベルト大統領が世界恐慌を克服する目的で実施した一連の経済政策］の資金援助で共産主義者の芸術家が作った壁画を破壊する必要があるのだろうか？ヴィクトール・アルノトフの13枚のシリーズ壁画『ライフ・オブ・ワシントン』は…
- アイデンティティに関するアメリカの国勢調査
―― 「あなたの人種は何ですか？」
ブノワ・ブレヴィル
アメリカでは、10年に一度の国勢調査が2020年に実施される。その調査の歴史は200年以上前に遡り、時代の趨勢にしたがって質問項目や回答方法が変更されてきたという。アメリカ社会の変化を映し出すこの国勢調査は、特に人種や民族に関する「アイデンティティ」を巡り、人々の間で激しい論争の的と…
- フォン・デア・ライエン氏を選んだのは誰か？（仏語版9月号論説）
セルジュ・アリミ
2019年7月の猛暑は思いがけない幸運だった！ この猛暑のおかげで現在生じているいくつかの変調、特に民主主義の変調を示したある出来事が覆い隠された。ヨーロッパの人々は暑さでまともな判断ができなくなり、少なくとも3年前から聞かされてきた政治言説が崩れ去ったことにほとんどの人が気付かなかった。
- ポルトガルの奇跡的経済復興の舞台裏
―― 奇跡？ それとも蜃気楼？
ミカエル・コレイア
2015年に誕生したポルトガルの左派連立政権は、緊縮を迫る欧州委員会に屈せず、独自の穏健路線で経済を復興させた。この奇跡的な成功には各方面から称賛が集中している。しかし、その舞台裏では公共投資や社会政策を極端に切り詰めた結果、多くのひずみが生まれていた。その実情から、今、ポルトガルが抱える難題を検証する。
（日本語版2019年10月号）
- 安価品から長持ちする商品へ
―― 製品保証期間の長期化で世界が変わる
ラズミク・クシェイアン
フランスでは、大量消費社会を改め「環境に優しい社会」に移行する観点から、商品の保証期間を10年に延ばすことを求める運動が広がっている。その期間内に修理に出される件数が増えることから、雇用機会も確保されるという。
- フランスにおける階級闘争
セルジュ・アリミ＆ピエール・ランベール
「黄色いベスト」運動はバカンスをはさんで再開された。あるグループはパリ空港の民営化に反対し、空港で抗議活動を展開するなど、反緊縮、反貧困・格差是正といったネオリベ経済批判へと突き進んでいる…
- 公衆向け医療ウェブサイト、ドクティッシモの登場
―― 女性ユーザーは情報の宝庫
ソフィー・ユスターシュ
フランスでは、2000年代初頭、公衆向け医療ウェブサイト、ドクティッシモが出現した。それにより、医療情報が大衆化され、患者は医師への依存から解放されることになった。同サイトのヘビーユーザーは大多数が女性であり、ネットを使いこなす女性ユーザーたちが健康のために進んで提供するプライベート情報は、綿密に分析され…
- 自由貿易か環境か（仏語版7月号論説）
セルジュ・アリミ
欧州議会選挙で10パーセントの議席を獲得した欧州緑の党は、彼らの運動の政治的立ち位置をめぐる古めかしい議論を再燃させた。この党は、その同盟者の多くが示唆するように左派なのか、それとも環境派のかつてのリーダーたちがマクロン氏と手を組んだことから明らかなようにネオリベラル派なのか？
- アガデスの罠にかかった移民たち
―― EU指令が混乱させたニジェールの町
レミ・カラヨル
サハラ砂漠の南部に位置する世界文化遺産の町アガデス。14世紀以前よりサブサハラアフリカから北アフリカや地中海への人口移動をコントロールする要所として栄えてきた。ところが2015年、北上する移民を堰き止めたいEUはニジェール政府に圧力をかけ、それまで容認されていた移民援助が違法に。
- 民兵のパラダイス
―― アガデスの罠にかかった移民たち
レミ・カラヨル
「今はもう移民は見かけなくなりました。でも彼らは今も存在していますよ」。「オルタナティブ市民スペース協会」の事務所で、アガデス地区コーディネーターのナナ・エコイエさんは移民の輸送を違法化した2015-36法の影響を嘆く。「彼らはもともと暴力の被害を受けていましたが、今や…
（日本語版2019年9月号）
- この世の終わりは来ない
―― 書店に溢れる終末論
ジャン=バティスト・マレ
人類による環境破壊が進み、やがて地球上の生活圏が崩壊するという言説が溢れている。自然対人間という単純な対立関係を立てて人類一般を批判する。しかし、ことはそういう抽象的な善悪論ではなく、自然を費用のかからない資源として利用しつつ…
- インターネットなしではもう生きられない？
―― 「完全デジタル化」が置き去りにした数百万人
ジュリアン・ブリゴ
世界は完全デジタル化に向かっている。近い将来、人々は乗り物に乗るにも買い物をするにも、税金を払うにも、スマホでスキャンしたりインターネットを使うしか方法がなくなるのだろうか？ 大丈夫、みんな慣れて使いこなせるようになるさ、と推進派は言うが…
- 星を！ 夜空を取り戻す運動の意味するもの
―― 動物、植物そして人間に与える夜間照明の光害
ラズミク・クシェイアン
人工光が都市を中心に地球全体に広がり、動植物世界全体、そして人間生活に及ぼす害が問題にされるようになっている。星空を取り戻すための運動や、人工照明を制限する動きもみられるが、光によって受ける恩恵と、その制限とをどう調和させ…
- 「世界遺産」ラベルの功罪
―― 観光資源の保護と活用の両立を目指して
ジュヌヴィエーヴ・クラストル
「世界遺産」は多くの観光客を惹きつけており、観光立国を目指すわが国においても世界遺産の登録に関するニュースは例年注目を集めている。観光資源としての世界遺産は大きな経済効果をもたらす一方、それが引き起こす弊害がにわかに表面化しているという…
- 工業と自然の調和
ジャン・ギャドレ
私たちはこれまで長年にわたって、経済成長による生活水準の改善をめざして工業化を促進してきた。しかしここにきて、それがもたらす自然環境への過剰な負荷が無視し得なくなり、資源やエネルギーの節約が強く叫ばれている。工業化と自然の調和の糸口を探る。
- 笑いのセラピーが労働者を救う？
―― 自殺問題改善のためのリゴロジーの実践
ジュリアン・ブリゴ
トゥールーズ大学病院グループやフランス国鉄は、労働環境悪化による労働者の自殺問題に直面している。経営陣は、リゴロジーという“笑い”のセラピーによって、労働者の幸福度を高め、問題を解決しようとしているが、事態は改善していないようだ。
（日本語版2019年8月号）
- 経済改革論の「常識」に潜む5つの先入観
ローラ・レム
主に自由主義の考えに基づき、競争原理の活用や民営化による経済改革、また保護主義反対などの主張が当たり前のように行われている。しかし、たとえば本当に国家は非効率で、自由主義に任せることが国民経済にとって望ましいのだろうか。経済理論における5つの「常識」に疑問を投げかける。
- 挑発のコツ（仏語版6月号論説）
セルジュ・アリミ
まっとうな理由もなく軍縮の国際協定を非難する国家が共同調印国を武力攻撃すると脅すことがありうるだろうか？ その国が気まぐれかつ好戦的な態度で、同調するかさもなければ手ひどい制裁をうけることになると他国に要求することがありうるだろうか？
- 検疫警戒線（仏語版4月号論説）
セルジュ・アリミ
この数十年間、極右が選挙に強いことが、左右のネオリベ派にとって保険の役割を果たしてきた。すなわちいかなる石頭の中道派であっても、受け入れがたく、付き合いきれず、息苦しい極右政党にひとたび反対を表明すれば、難なく当選することができた。
- さまよえる都市計画
―― 施主の役割を放棄するフランス行政当局
ピエール・パストラル
フランスは、伝統的に都市計画と都市の整備管理に行政が深く関与してきたが、民営化等の流れのなかでその伝統が失われつつある。一方で、中長期的な都市の管理は民間経営にはなじまない面が明らかになるなど、問題もみえてきている。
- ヨーロッパのナショナリストは自分たちのヒーローを見つけた
―― マッテオ・サルヴィーニはどうやってイタリアを征服したか
マッテオ・プッチャレッリ
反EU、反移民を掲げるイタリアの政党「同盟」（Lega）は、先の欧州議会選挙（2019年5月）でも躍進が目覚ましい。その指導者マッテオ・サルヴィーニ氏は、今の連立政権副首相の座にとどまらず、ヨーロッパ主要国で最も政権に近い右翼ポピュリストと言われ、ヨーロッパ政界の台風の目となっている。この新しいカリスマ的な指導者の躍進の秘密と可能性を探る。
- 民営化、終わりなき幻想
マチアス・レイモン
我が国でも水道法が改正され、水道事業へフランスの民間企業が参入してきたことは記憶に新しいが、フランス本国やイギリスでも、公共サービスの民営化が数多く行われてきた。コンセッション方式といわれる運営権を民間企業に売却するシステムを採用しているが、その実態はどのようなものだろうか…
（日本語版2019年7月号）
- “黄色いベスト”時代のCGT
―― 大会前夜のCGT内部での議論
ジャン=ミシェル・デュメ
フランス労働総同盟（CGT）の第52回大会が5月13～17日にディジョンで開催された。“黄色いベスト”運動に社会的抗議の主導権を奪われて動揺し、従業員代表者選挙では勢いを失って、運動の総括および明確な路線や活動方針を打ち出せないでいる。関係者のインタビューを通じてCGTの立ち位置を明らかにする。
- 🆕CGT（「読者の手紙」欄より）
マルセル・クロックフェール
フランス労働総同盟CGTの代表委員のマルセル・クロックフェール氏から、ジャン=ミシェル・デュメ氏の記事「“黄色いベスト”時代のCGT」に関して意見表明の希望があった。同記事と合わせて掲載する。
- 🆕アメリカの民主社会主義者たち
―― 我々は闘いの火を消さなかったが、時勢とかみあわなかった
バスカー・サンカラ
アメリカの社会主義者運動は、5年前であれば信奉者をせいぜい中規模のホールに集めるくらいの存在でしかなかったのだが、今や全米規模の政治勢力に返り咲き、国内左派として掲げるべき課題を創生するまでになった道筋をたどる。
- 良い中国人と悪い中国人
―― 社会信用システムによる市民の採点
ネ・ラファエル＆リン・シー
「社会信用」と呼ばれる個人の評価システムが中国で広がっている。公的なシステムもあれば、民間のシステムもある。様々な規模と形で展開するこの「社会信用」は、もともとはアメリカのシステム——債務返済を行う借り手を評価するためのもの——を模倣していた。しかし、中国ではその後…
- クロアチア、大規模観光事業に悲鳴
―― 島々の夏は人口過剰、冬は忘れ去られる
ジャン=アルノー・デラン＆ローラン・ジェスラン
クロアチアには7千近くの島があり、そのうち50あまりには住人がいる。 これら“アドリア海の真珠”は、夏は観光客を引き付けてやまない一方、住民はいなくなりつつある。いくつかの大プロジェクトに苛立つ彼らは、国の発展政策である観光の単一産業化に異議を唱え始めた…
- 大統領と〝戦争屋〟（仏語版3月号論説）
セルジュ・アリミ
「〝どん底だ〟と言っているうちは、まだ本当のどん底ではない」。最近、フランス外交がリア王のこの台詞を思い起こさせてくれた。フランソワ・オランド大統領の任期の終わりに皆はどん底に落ちたと思った。ある者は［マクロン大統領の］慢心が高ぶることを予言していた。
- 分裂寸前のヨーロッパ帝国
―― Brexitで一変する域内均衡
ヴォルフガング・シュトレーク
EUは、ドイツ、あるいはフランス・ドイツを中心に、自由主義、さらに現代では新自由主義を掲げる帝国であると評される。しかし、難民問題、Brexitなどを契機に右翼勢力を中心とした反ヨーロッパ主義が高まりを見せるなど、その結束が揺らいでいる。この自由主義の帝国の統治の仕組みはどのように構築され、どういう問題を抱えているのか。
（日本語版2019年6月号）
- 企業国家の時代
―― 政治の非政治化
ピエール・ミュソ
欧米の選挙ではリベラル対ポピュリストというお決まりの見方が好まれる。フランスのエマニュエル・マクロン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領という2人の人物がこの対立構造を象徴している。ところが、この2人はしばしば大げさに報じられるような違いにもかかわらず…
- ネットフリックスの儲け方
ティボー・エネトン
1997年に設立されたネットフリックス社は、小さな宅配レンタルDVD会社だった。現在では、190カ国に1億3900万人の契約者を有するネット動画配信プラットフォームとなり、無制限の視聴が可能で広告なし、個人の好みに合わせて作品を提供するサービスを行っている。いまや…
- 弾圧激化の歴史：サンキュロットから“黄色いベスト”まで
―― 秩序維持、フランスモデルのまやかし
ヴァンサン・シゼール
エマニュエル・マクロン大統領は3月に議会で可決された「反破壊分子」法を直ちに憲法院に審査のために付託すると決めた。3月16日のシャンゼリゼでの相次ぐ破壊行為を受けて、マクロン氏は軍隊に秩序維持の一端を担わせることも決めた。政権のこうした弾圧的態度の背景にあるフランス革命以来の…
- 経済成長の陰で犠牲になったエチオピアの湖
クリステル・ジェラン
世界各地で水不足が深刻化しているが、エチオピアでは政府による外国人投資家や海外企業の誘致もこの問題に関係している。フランスの飲料メーカーやオランダの多国籍企業は現地で優遇され、水をはじめとするインフラを安く利用しているが、特に地元の湖に相当の影響が出ている…
（日本語版2019年5月号）
- 極左と極右はつながっている……。
―― ある政治的常套句の起源
コンスタンタン・ブリソー
「極左と極右はつながっている」という政治を語るときの言い方は、各局面においてその意味合いに差はあるものの、古来、またフランス革命以降絶えず繰り返されている。現代の政治では「ポピュリズム」がこうした極端論として取り沙汰されるが、問題の本質をとらえた見方なのだろうか…
- NAFTA 2.0で労働者が得たもの
―― 自由貿易で損失を被った人たちを救済できるだろうか
ロリ・M・ウォラック
ドナルド・トランプ大統領は、NAFTAに代わる新たな通商条約を公約に掲げた。1年にわたる再交渉の末、できあがったNAFTA 2.0は、NAFTAを根底から刷新するものではない。懸念材料もあれば、2～3の社会的前進も含まれている。だが、中間選挙後の…
- 世界的ベストセラー『サピエンス全史』を読み解く
―― すべては虚構、でも売れ行きは堅調
エヴリン・ピエイエ
逸話と博学な細部によって肉付けされたユヴァル・ノア・ハラリ著『サピエンス全史』は、私たちの種の歴史について一般向けに書かれた魅力的な本であり、同時にこの歴史の意味について熟考もしていると謳っている。しかし、この教育書は科学的論拠に基づく考察とみせて…
- 監視資本主義
―― その歯ブラシはあなたのデータを収集している
ショシャナ・ズボフ
世界的なブームとなった「ポケモンGO」は、単なる娯楽のゲームではない。ショシャナ・ズボフ氏によれば、「監視資本主義のゲーム」だ。ユーザーは個人データを抜き取られ、それが新たな資本を生み出している。デジタル産業は利益を増やそうと…
（日本語版2019年4月号）
- 21世紀に復活するロシア宇宙主義
ジュリエット・フォーレ
ソヴィエト連邦崩壊後、新たな思想を模索していたロシアのエリートによって見出された「宇宙主義」。キリスト教・合理主義・不死の夢が一体となった19世紀の思想は、昨今再び注目され、新しい擁護者に権力を授けることとなった。一方、多くの芸術家にインスピレーションを与え…
- 20年を経て、ユーロは今
アントワーヌ・シュワルツ
2019年5月の欧州議会議員選挙を前に、EUの再建、なかんずく通貨ユーロの再検討に関し議論が高まっている。「ユーロ危機」を経て緊縮財政を求める制度への不満もあり、ユーロからの離脱や現行制度の大幅改革、さらに新制度の創設…
- 米国務長官による「汚い戦争」への回帰
―― ベネズエラ問題担当特使の恐ろしい経歴
エリック・アルターマン
数年前からアメリカの新保守主義派であるエリオット・エイブラムス氏は、好んで賢者を自称している。外交の専門家である同氏は、しかし、中米での数々の違法行為や大量虐殺、中東での選挙工作に協力し、かつてイラン・コントラ事件の際には議会への情報開示を怠ったとして…
- 商業系グランゼコールにおける知の幼稚化
―― ビジネススクールの“実践的”教育
モーリス・ミデナ
フランスの未来の経営者を養成する商業系グランゼコール。バカロレアを取得した学生たちは入学試験に受かるための準備クラスで2〜3年にわたって猛勉強するが、いざ入学すると、その講義の「空虚さ」に幻滅する者も少なくない…
- バウハウス、形態の精神
リオネル・リシャール
統一されたデザイン住宅やモダンなプロダクト、古いものを打ち壊した革命的な活動により、その名が知られるバウハウスであるが、この学校が現在の美術教育の始まりとなり、その基礎を重視する教育法が受け継がれていることは、それほど知られていない…
（日本語版2019年3月号）
- さあ、リサイクルしましょう！行動するのはあなたです
―― 空缶回収に込められた業界の論理
グレゴワール・シャマユー
ゴミの分別収集はアメリカで、実は、空瓶の回収コスト負担を避けたい飲料品業界が推進してきた面がある。これは業界の社会的責任を消費者に転嫁するものであり、消費者は環境に対する大きな道徳的責任を負わされている。その論理はどのように組立てられているのだろうか。
- 限られてきた英国の選択肢
―― 離脱方法が膠着し、行き詰るBrexitへの途
ポール・メイスン
英国議会はEUからの離脱方法について再交渉を政府に求めて、それを最近過半数で決議したが、これをEUは許容することはできず、事態は袋小路の状態に入っている。保守・労働両党が内部で割れ、政党政治がそして議会の機能が危機にあるが、何より英国そのものが危機にある。
- ジュリアン・アサンジのために（仏語版12月号論説）
セルジュ・アリミ
さる11月16日、CNNのジム・アコスタ記者は、50人ほどの報道カメラに囲まれ、ペルシャの「もうひとりの博士」アルタバンのように誇らしげに笑みを浮かべ、鳴り物入りでホワイトハウスへの帰還を果たした。ホワイトハウス担当記者である彼は数日前に記者証を取り上げられたが、米国裁判所はトランプ大統領にこの仕打ちの取り消しを命じた。
（日本語版2019年2月号）
- 都市を滅ぼす方法
―― 自然災害を利用したニューオーリンズのショック療法
オリヴィエ・シラン
2005年8月に大型ハリケーン「カトリーナ」がアメリカ南東部を襲った。ルイジアナ州ニューオーリンズ市では防災インフラの不備等により陸地の大半が水没に遭い、2000人以上の死者が出た。市はこれを好機としてカトリーナ到来前から構想していたまちづくりに着手し…
- アメリカの親イスラエルロビー
―― 禁じられたドキュメンタリー
アラン・グレシュ
カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」によって行われた調査は、イスラエルを支持するアメリカのロビー団体が行っている、スパイや脅迫といった恐ろしい手法を暴いた。しかし、サウジアラビアとの対立の中でロビー団体を敵に回したくないカタールは、このドキュメンタリーの放送を凍結…
- 揺れるカメルーン
―― 暴動と弾圧が深刻化する英語圏
クリスティーヌ・ホルツバウアー
2016年の年末から、カメルーン英語圏の2つの州で、前例のない政治危機が進行している。英語圏の分離独立を訴えるグループが顕在化し、武装勢力と治安部隊の衝突が増加しているのだ。治安の悪化により英語圏の多くの有権者が投票できない状況で、2018年10月、30年以上にわたり同国の権力を握るポール・ビヤ氏が大統領に再選され…
- 学校の民営化、スウェーデンの大失敗
ヴィオレット・ゴアラン
「生徒と教員の関係は、顧客とサービス提供者の関係に変わりました」とストックホルム南郊の公立中学校の教員は話す。スウェーデンで1990年代に実行に移された学校の民営化は、様々な影響を及ぼしたようだ。
- 続・完「ピエール・ラビのシステム」
ジャン=バティスト・マレ
ジャン=バティスト・マレの調査記事「ピエール・ラビのシステム」は2018年8月に発表されると、数多くの反響を呼んだ。執筆者は、ラビ氏とその支持者から寄せられた批判に対して、調査などで得た事実を挙げながら反論しつつ、彼が発見したラビ像を描き出していく。
- 「ピエール・ラビのシステム」に反論する
ピエール・ラビ
ル・モンド・ディプロマティーク8月号のジャン=バティスト・マレの記事「ピエール・ラビのシステム」（日本語版ホームページ11月号に掲載）について、ラビ氏から次のような詳細な説明が寄せられている。
（日本語版2019年1月号）
- 税に対する怒りの根源
―― 庶民階層と税の不公平
アレクシス・スピール
去る11月にフランスで「黄色いベスト」を着た人たちが主に地方や都市周辺で自動車燃料税に反対して立ち上がったのは、政治組織や労働組合の主導によるものではなく、自然発生的なものだった。この事件によって、税および社会システムに対して庶民階層が長い間抱いてきた不公平感が明るみに出た…
- “ジュジュ”の犠牲となったナイジェリア人少女たち
マティルド・ハレル
ナイジェリア人の売春組織が、中国や東欧の組織を超える規模でフランスに広がっている。ヨーロッパ中に見られる若いナイジェリア人女性は、よりよい生活をちらつかせる年上の知人女性の誘いに乗ってやって来る。フランスに到着した娘たちは渡航前に行われる儀式で与えられた小さな「オブジェ」の魔力に怯え…
- アジアの晴れ間（仏語版11月号論説）
セルジュ・アリミ
ブラジルで起きていることとは違い、保守派の大統領経験者たちが横領の罪で裁判にかけられ、刑を宣告され、刑務所に送られる国が存在する。その国では右翼や極右、それにプロテスタントの原理主義者らがドナルド・トランプ氏に裏切られたと感じており、イランとの核合意や、ロシアとの中距離弾道ミサイル条約を…
- アメリカの民主主義について（仏語版10月号論説）
セルジュ・アリミ
世界はいまだ米国政治との関係を断ち切っていない……。議会で与野党の逆転が起きた時でさえ、アメリカの中間選挙がその後の政情にとって決定的な要因になったことはめったになかった。たとえば1994年の中間選挙で共和党が圧勝したことで、民主党の大統領による厳しい刑事政策と自由貿易的な…
（日本語版2018年12月号）
- 震えよ、魔女がやって来る！
―― 復活したフェミニズムの象徴
モナ・ショレ
ルネサンス期のヨーロッパでは、何万人もの女性が「魔女」として処刑された。1970年代のフェミニストたちはこの「魔女」というアイデンティティを自分たちの象徴とし、時には自然界と結びついたスピリチュアルな儀式をその政治運動に加えた…
- ヨーロッパに押し寄せる移民の大波
ブノワ・ブレヴィル
ヨーロッパ大陸への移民の数は、2015年に比べれば大きく減少した。ところが2018年2月、地中海をはさむ彼我の人口動態の差から移民圧力は抑えようがなく、2050年にはヨーロッパの人口の4分の1はアフリカ出身者になるという著作が発表され、改めて議論を呼んでいる…
- カンボジアの首相が見る夢
―― 禁止された反対運動と目覚めた若者たち
クリスティーヌ・ショモー
中国や日本などからの投資を受け、経済成長が目覚しいカンボジアでは、7月に国民議会選挙が行われた。33年間首相の座を守ってきたフン・セン氏は、反対勢力を強引に押さえつけ、再びその地位に納まった。戦争やクメール・ルージュを知らない若い世代の中に…
- チリのサーモン養殖の行く末
―― 生態系保護か、それとも経済成長か
セドリック・グーヴェルヌール
世界で消費される魚の半分は今や養殖魚だ。ノルウェーとチリはサーモン養殖で成功し、多くの収入を得ている。サーモンは現在チリ第2位の輸出品となっているが、漁業資源の枯渇への対策としてこの国が導入した大規模養殖は…
- 社員を苦しめるマネジメント
―― フランス・テレコム元経営者の裁判を控えて
アラン・ドゥノー
給与生活者は矛盾に満ちた環境を生きている。企業と労働契約を結んで働くことで、生計が安定し毎日を平穏に過ごせるかと言えばそうではない。採用されるや否や猛烈に働かされ、個人の創造力やイニシアティブを発揮することは期待されず、ひたすら収益を挙げるため…
- せっかちな観客
ジェラール・モルディラ
今日、映画館で観客は男性も女性も先を急いでいる。映画は、最初の映像からアクションシーンで始まり、機関銃のような速さでシークエンスがつながり、ハチドリの羽ばたきのごときテンポで次々とカットが展開されなければならず…
（日本語版2018年11月号）
- 電気自動車、新たな資源・環境問題と中国の台頭
―― 技術革新と地政学の急変
ギヨーム・ピトロン
資源・環境問題への切り札として「熱狂的に」歓迎され、電気自動車への転換が急速に進もうとしている。しかし、実はあまり目立たないところで、このことが新たな資源・環境問題、さらには地政学上の大きな問題を引き起こしている。これを戦略的に利用し、世界経済での存在感を高めようとしているのが中国であり…
- “珊瑚の空母”、チャゴス諸島
―― 米軍によって奪い取られた島
アブデルワハブ・ビアド＆エルサ・エディナック
インド洋の真ん中に浮かぶチャゴス諸島。南側に位置するディエゴ・ガルシア島には、ここを領有するイギリスとの秘密協定によって租借権を獲得したアメリカの軍事基地が置かれている。辛い境遇に置かれたのはそこから追いやられた土着民たちだ…
- 奪われた議論——予防接種の義務化をめぐって
レイラ・シャシャアニ
2018年1月1日以降、フランスで生まれた子供は2歳以前に11種類もの予防接種を義務付けられることになった。予防接種の効用のみを説き、科学的知見に基づいた議論や政治的討論を避けようとする政府の姿勢に対し、一般市民や研究者からは疑問の声が上がっている…
- トラック運転手
―― 消えつつあるアメリカの象徴
ジュリアン・ブリゴ
アメリカという国を支える多くのトラック運転手。最も一般的な職業の一つであり、映画や小説などを通じてこの国のシンボルにもなっているが、彼らの労働条件はますます悪化しているようだ。今や、アメリカ産業界はトラック運転手不足に直面し…
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